「住民税決定通知書に『寄付金税額控除額43,002円』『申告特例控除額4,392円』と書いてあるけれど、ふるさと納税で45,000円寄付したのに数字がズレてる…」という疑問をお持ちの方に、控除の仕組みと決定通知書の記載内容を整理して解説します。
まず控除対象となる「ふるさと納税」の仕組みを押さえる
「ふるさと納税」は、自己負担額2,000円を除いた寄付金額が所得税・住民税から控除される制度です。 [参照]([a link](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm))
さらに、住民税では「基本控除」と「特例控除（特例分）」という二つの税額控除方式が使われます。 [参参る]([a link](https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/zei/juminze/kojo/014697.html))
決定通知書に出る「寄付金税額控除額」とは何か
通知書に記載されている「寄付金税額控除額」は、住民税から控除される寄付金控除の合計額を指します。これは基本控除＋特例控除を含む金額です。 [参参る]([a link](https://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kihukinzeigakukoujo.html))
例えば「43,002円」と書いてあれば、あなたの住民税所得割額や限度額を基に計算された控除額として、この金額が住民税から差し引かれることを示しています。
「申告特例控除額」とは何か／なぜ別表記か
「申告特例控除額」という項目は、主に次のケースで使われます：確定申告を行った、または「ワンストップ特例制度」を申請せず確定申告で手続きをしたなどの場合です。 [参参る]([a link](https://www.city.kumagaya.lg.jp/kurashi/zeikin/juuminzei/furusato_nozei.html))
この「申告特例控除額4,392円」という数字は、所得税控除後に住民税側でさらに控除される特例部分の内、申告手続きを通じて適用された割増・別枠分などが別に記載されているものと考えられます。
実例で45,000円寄付した場合の控除計算の流れ
例えば、45,000円を寄付した場合、「寄付金額－2,000円＝43,000円」が控除対象となる金額です。 [参参る]([a link](https://www.city.resonabank.co.jp/kojin/column/credit/column_0006.html))
この43,000円を基に住民税の基本控除（10％）や特例控除（90％−所得税率等）で控除額が算出され、それが「寄付金税額控除額43,002円」という実際の値に近い数字になることがあります。
例えば：43,000円×10％＝4,300円（基本控除）＋残りの特例控除で約38,700円＝合計約43,000円というイメージです。
「払いすぎ」かどうかの判断と注意点
通知書に出ている控除額が寄付額とほぼ一致していれば、多くの場合「適正に控除が受けられた」と考えて良いでしょう。つまり、45,000円寄付して43,000円控除という形なら、自己負担2,000円が実質負担という仕組みに沿っています。
ただし、所得税側での控除や住民税の控除限度額、所得割額の20％上限などの制約が絡むため、寄付額が控除可能な上限を超えている場合には「控除対象額が寄付額－2,000円ではない」ケースもあります。 [参参る]([a link](https://www.city.ashiya.lg.jp/kazei/furusato.html))
まとめ：通知書の“控除額”表示は正しい処理の証拠と考えよう
・「寄付金税額控除額」は住民税から差し引かれる寄付関連の控除額。「申告特例控除額」は確定申告やワンストップ特例以外の手続きで反映された控除の補足項目です。
・寄付金額－2,000円が控除対象金額の目安であり、通知書に近い数値で記載されていれば、自己負担2,000円で寄付優遇が効いていることを示します。
・ただし、控除上限（所得の30％・住民税所得割の20％など）に達していないか、手続き漏れがないか、自分の所得税率・住民税額などと照らして確認をしておきましょう。
このように理解しておけば、「払いすぎかも」「どれだけ控除されたのか分からない」といった迷いが減り、安心してふるさと納税を利用できるようになります。
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