現在、個人事業主やフリーランスとして働いている方にとって、「社員として働く」という選択は、社会保険の加入や手取り額の変化、さらには扶養制度の活用などさまざまな要素が関係します。この記事では、社会保険の仕組みと手取り額の比較、妻の扶養の可否などについて、分かりやすく解説します。
社会保険加入のメリットと負担額の変化
会社員になると、健康保険・厚生年金・雇用保険の3つの保険に自動的に加入します。これらの保険料は給料から差し引かれ、会社も半分を負担するため、国民年金・国民健康保険より手厚い保障が受けられます。
たとえば月収36.4万円の場合、社会保険料が引かれて手取りが約29万円前後になります。ただし、国保・国民年金を自分で全額払っていたときの支出（月12万円相当）と比較すると、会社員としての天引きは決して高すぎるわけではありません。
妻を扶養に入れた場合の変化
会社の健康保険に加入した場合、配偶者を扶養に入れることで妻の健康保険料・年金保険料の支払いが免除されます。条件は次の通りです。
- 妻の収入が年間130万円未満（または月108,333円未満）
- パートやアルバイトをしていない、または短時間労働
これらを満たしていれば、妻は夫の健康保険の被扶養者となり、国民年金も第3号被保険者として国が保険料を負担してくれます。つまり、夫が厚生年金加入者であることが、家計全体で非常に有利になります。
現在の手取りと支出を比較してみる
現在の状況：
・月収：約36.4万円
・国民健康保険＋国民年金（2人分）＋住民税：約12万円
⇒ 手取り感覚：約24.4万円
社員になった場合：
・月収：約36.4万円
・社会保険料（約7.4万円）
・住民税（別途数千円〜）
⇒ 手取り：約29万円＋妻の保険料負担ゼロ
結果として、妻の保険料負担がなくなる上に、保障内容も向上するため、家計全体としては社員化のほうが有利になるケースが多いです。
厚生年金の将来性と老後資金への影響
国民年金だけでは将来の年金額は月6〜7万円程度ですが、厚生年金に加入すると収入に応じた年金が上乗せされ、将来的な支給額は月14〜17万円程度まで見込めるケースもあります（加入年数や報酬による）。
さらに、会社が半額負担してくれている分も含めて考えると、自営業よりも老後の備えとして厚生年金は圧倒的に優れています。
扶養に入れると非課税になるのか？
妻を扶養に入れても、妻自身の税金（住民税など）が完全に非課税になるとは限りませんが、健康保険料・年金保険料の負担がなくなることで、実質的な支出は大きく軽減されます。また、年末調整で「配偶者控除」や「配偶者特別控除」を受けられる可能性もあり、所得税にもメリットがあります。
まとめ：社会保険付きの社員になることは家計にとって有利
社員になることで、社会保険料が増えて手取りが下がるように見えますが、実際は扶養制度や厚生年金の恩恵を含めると、長期的・家族単位で見て経済的メリットが大きいのが実情です。扶養に関する手続きは会社の総務や保険担当者に相談すればスムーズです。家計の将来を見据えて、最も安心できる働き方を選びましょう。
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