市民税・県民税・森林環境税の仕組みと支払い方法の選び方｜転職直後に届く理由とは？

住民税の通知が予想外のタイミングで届くと驚かれる方も多いですが、仕組みを知れば納得できます。この記事では「なぜ転職から半年後に市民税などの納付書が届くのか」「会社から天引きと個人払いの違い」など、住民税にまつわる疑問をわかりやすく解説します。

住民税は前年の所得に課税される

住民税（市民税・県民税・森林環境税など）は、前年の所得に対して課税される仕組みです。たとえば2024年度に支払う住民税は、2023年1月〜12月の所得に基づいて決まります。

そのため、たとえ新しい職場でまだ半年しか働いていなくても、前年の勤務先での収入があれば、住民税の納税義務が生じます。今回のケースでは、前年の11月までの勤務先で得た所得が原因と考えられます。

住民税は通常、6月にその年度分が確定し、納付書が送付されます。多くの自治体では6月から翌年5月までの12か月で分割納付する仕組みです。

会社が特別徴収（給与天引き）に対応していない場合や、転職時に引継ぎがされていない場合は、自宅に普通徴収（納付書払い）として届くケースがあります。

市民税：お住まいの市区町村に支払う税金です。

県民税：都道府県に支払う税金で、住民サービスの財源になります。

森林環境税：2024年度から全国一律年額1,000円が徴収開始されました。これは森林整備を目的とした新税で、住民税の一部に組み込まれています。

基本的には給与から天引きされる「特別徴収」が便利ですが、個人事業主や複数の収入がある方は「普通徴収」での支払いを選ぶケースもあります。

勤務先が住民税の特別徴収に対応していない場合や、転職時に会社から市区町村への手続きが漏れていた場合、自動的に普通徴収になります。住民税の徴収方法変更の手続きを行えば、会社を通しての天引きに切り替えることが可能です。

切り替えには、会社側と市町村との調整が必要になるため、まずは人事担当者に相談してみましょう。

転職後すぐに届く住民税の納付書に戸惑う方も多いですが、それは前年の所得に基づくものです。支払い方法としては、特別徴収（給与天引き）が基本的には便利ですが、事情により普通徴収でも問題ありません。自分のライフスタイルや金銭管理のしやすさを考えて、適切な方法を選びましょう。