住民税はいつからいつまで引かれる？6月から始まる理由と支払い期間をわかりやすく解説

会社員やパート・アルバイトで働いていると、毎年6月から住民税の天引きが始まるのを実感する方も多いのではないでしょうか。なぜ6月から住民税が引かれるのか、そしていつまで続くのか。この記事ではその仕組みをわかりやすく解説します。

住民税が6月から引かれる理由とは？

住民税は、前年の所得に基づいて課税される「前年所得課税方式」が採用されています。そのため、前年1月から12月までの収入を基に税額が決まり、翌年の6月から徴収がスタートする仕組みです。

たとえば、2024年1月～12月の収入に対する住民税は、2025年6月から2026年5月までの12ヶ月間で支払います。このようにタイムラグがあることを理解しておきましょう。

住民税の徴収方法には「特別徴収」と「普通徴収」の2つがあります。

質問のように「6月から引かれる」というのは、特別徴収のケースでよく見られる現象です。

特別徴収の場合、住民税は6月から翌年の5月まで、毎月の給与から12回に分けて引かれます。つまり「6月に始まり翌年5月に終わる」サイクルが基本です。

例えば、2025年6月から2026年5月までが1年間の住民税徴収期間となり、その間は毎月住民税が給与明細に記載されて引き落とされます。

退職や転職した場合、住民税の支払い方法が変更されることがあります。退職月以降の住民税については以下のような対応になります。

例えば、9月に退職した場合、10月〜翌年5月分の住民税は普通徴収に切り替わり、自宅に届く納付書で支払うことになります。

東京都に住む会社員Aさん（年収400万円）の場合、前年の収入に基づいて決定された住民税が約20万円だとすると、2025年6月から2026年5月までの間、月額約1万6,600円が給与から天引きされます。

毎月の給与明細に「住民税」欄が新たに現れるのが6月から、そして5月でそのサイクルが終わるという形になります。

住民税の税額決定通知書は、特別徴収の場合、5月中旬〜下旬に勤務先経由で配布されます。普通徴収の人には、6月頃に自宅に納付書が届きます。

この通知書には年間の税額や各月の支払額が記載されており、控除内容も確認できます。手元に届いたら必ずチェックしておきましょう。

住民税は毎年6月にスタートし、翌年の5月までの12ヶ月間にわたって支払うのが基本です。前年の所得に基づいて計算され、会社員なら給与からの天引き（特別徴収）で支払います。

退職や転職をする場合や、納付額の詳細を確認したい場合は、各自治体や勤務先に問い合わせるのもおすすめです。制度を理解して、無理のない資金計画を立てましょう。