メンタル不調などで休職し傷病手当金を受給している期間、生活費が足りずに「バイトをしてもいいのか？」と悩む方は少なくありません。この記事では、バイト収入と傷病手当金の関係、注意点、そして収入を補うために検討できる制度や選択肢について解説します。
傷病手当金とは？基本の仕組みを再確認
傷病手当金は、健康保険加入者が病気やケガで働けなくなった際、休職中の所得を補償する制度で、標準報酬日額の約2/3が支給されます。
受給条件としては、就労できない状態が医師の診断書で証明され、実際に給与が支払われていないことが前提になります。
バイトをするとどうなる？手当は減額・停止の可能性
休職中にアルバイトなどで給与が発生した場合、その分は傷病手当金から差し引かれます。つまり、「収入＋傷病手当」で元の給与の約2/3を上限とする形で調整されます。
例：月給30万円の人が休職し、バイトで月5万円稼いだ場合、傷病手当金は本来の支給額20万円からその5万円が差し引かれ、15万円になります。
場合によっては「支給停止」や「不正受給」になることも
もし「就労不能」という診断を受けているにも関わらずバイトを行うと、就労可能と判断されて支給打ち切りや返還請求の対象となるリスクもあります。
特に申告せずにバイトしていた場合は、後に発覚すると傷病手当金の「不正受給」とみなされる可能性があり、厳重注意または法的対応を取られるケースもあります。
どうしても生活が厳しい場合の選択肢
✔️ 傷病手当金と両立しやすいのは「在宅で短時間の軽作業」など。ただし、医師の就労可能判断が必須です。
✔️ 各自治体の生活福祉資金貸付制度（総合支援資金・緊急小口資金など）も検討対象に。
✔️ 医療費助成や住民税減免制度が利用できるか市区町村に相談してみましょう。
査定期間内でもボーナスが出ない場合の対応
ボーナスは会社の任意支給であり、勤務していても「休職中」「出勤率が低い」などを理由に減額・不支給となるのは珍しくありません。
給与明細や就業規則を確認し、納得いかない場合は労基署や労働相談窓口に問い合わせるとよいでしょう。
まとめ
✔️ 傷病手当金は「働けない状態」であることが前提
✔️ バイト収入は手当から減額対象となり、無申告はリスク大
✔️ 医師の指示と自己申告が前提であれば、軽作業等の相談余地はある
✔️ 公的支援制度や地域の相談窓口も積極的に活用を
まずは主治医や会社の担当部署に相談し、自身の体調と生活を両立させるベストな方法を検討しましょう。焦らず、少しずつ立て直していくことが大切です。
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