大学生としてアルバイトをする中で、「どれくらい働くと税金がかかるのか？」「親の扶養は外れるのか？」「社会保険に入らなきゃいけないのか？」といった疑問を持つ人は少なくありません。特に20歳を過ぎると、自分自身が納税者・被保険者となる場面も増え、収入に応じたルールの把握が欠かせません。この記事では、大学生がアルバイトで働く際に知っておくべき年収ラインと、それぞれにかかる税金・保険の内容を分かりやすく整理して解説します。
年収ごとに変わる「かかるもの」の全体像
大学生アルバイトの収入に応じて、以下のようなラインが存在します。年収額によって適用される制度や税金が変わってくるため、それぞれの目安を知っておくことが大切です。
| 年収の目安 | 影響する制度・支払い |
|---|---|
| 103万円以下 | 所得税・住民税なし／親の扶養内 |
| 106万円以上 | 勤務先条件次第で社会保険加入義務 |
| 130万円以上 | 親の健康保険の扶養から外れる |
| 150万円以上 | 親の住民税・所得税の扶養控除対象から外れる |
各ラインに達すると、引かれる金額が増えたり、親の税制上のメリットが減ったりします。
103万円の壁：税金がかからないボーダーライン
年収が103万円以下であれば、本人の所得税・住民税がかからないのが一般的です。これは基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）を合計した金額に収まるためです。
この範囲内であれば、親の扶養内にもとどまり、保険や税金の影響も少ないため、最も“安心して働ける”ゾーンといえます。
106万円以上：社会保険加入の可能性あり
年収が106万円を超えると、一定の条件（週20時間以上勤務・1年以上の雇用見込みなど）を満たした場合、会社の健康保険・厚生年金に加入が義務付けられます。
一部の大学生（特に週4～5日働いている人）はここに該当しやすく、手取りが減る一方で将来の年金額や医療保障が増えるというメリットもあります。
130万円の壁：親の健康保険の扶養から外れる
130万円以上稼ぐと、親の健康保険の被扶養者としての資格を失います。その結果、自分で国民健康保険に加入するか、勤務先の社会保険に加入する必要が出てきます。
このラインは学生にとっては重要で、健康保険料が年間で十数万円になることもあるため、就業時間や収入の調整が重要になります。
150万円以上：親の扶養控除の対象外になる
年収が150万円を超えると、親が所得税・住民税で受けている「扶養控除」の対象から外れる可能性があります。結果的に親の納税額が増えるため、家庭内で収支に影響が出る場合もあります。
親が会社員の場合、年末調整で調整が入るため、家計全体で「誰にどんな税金がかかるか」をシミュレーションすることが大切です。
具体例：年間でどれくらい働くと超えるか
例えば時給1,100円でアルバイトをしている大学生が、週15時間・月60時間働いた場合。
- 月収：66,000円
- 年収：約792,000円
→このケースでは103万円も超えず、税金も社会保険もかからず、親の扶養にも問題なく収まります。
一方、週25時間勤務で月110時間になると。
- 月収：121,000円
- 年収：約1,452,000円
→社会保険、扶養外れ、税金すべてに影響が出始める水準です。
まとめ：年収のラインを意識して「手取りと扶養」のバランスを
大学生のアルバイトでも、年収の金額によって税金・保険・扶養に大きな違いが出てきます。特に103万・106万・130万・150万のラインを意識して、自分や家庭にとって最適な働き方を選ぶことが重要です。
「ギリギリまで働きたい」という気持ちは自然なことですが、手取り額・親の負担・社会保険のメリットなども考慮しながら計画的に働くようにしましょう。
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