休職中に人事と連絡が取れないときの対処法と傷病手当金の対応ポイント

休職中の従業員が最も不安に感じるのは、会社との連絡が滞ることです。とくに傷病手当金の申請や今後の復職・退職に関わる手続きで会社と連絡がつかない場合、どのように対応すべきかを知っておくことは大切です。

人事との連絡が取れないときの初動対応

まずは冷静に、メール・電話・書面など複数の連絡手段を試しましょう。メールだけでなく、会社の代表番号への電話連絡や、書留郵便など証拠の残る手段を選ぶことが重要です。

また、メールを送る際は、「いつまでに返答がない場合は次の対応をとります」と明記しておくことで、後の証拠にもなります。

会社を通さずに協会けんぽ（全国健康保険協会）に直接問い合わせることは可能です。実際、協会けんぽの公式サイトでも、個人からの問い合わせは受け付けています。

ただし、傷病手当金の申請には、会社側の記入や押印が必要な書類があるため、協会けんぽから会社へ連絡を入れてもらうよう依頼する形になる場合があります。

どうしても会社と連絡が取れない場合、「事業主に連絡が取れない」旨を記載した上で書類を提出するという対応が可能な場合があります。

その際は、協会けんぽや加入している健康保険組合の窓口に事情を丁寧に説明し、必要書類や記載方法の指示を仰ぐことが大切です。

復職の見通しや退職の意向など、今後の雇用に関する意思がある場合は、それも書面に明記したうえで会社へ送付しましょう。「○○までに連絡がなければ、○○と判断します」と明記するのも有効です。

また、労働基準監督署や労働組合、労働局の総合労働相談コーナーなどへ相談することも選択肢の一つです。

ある30代女性は、休職中に人事と連絡が取れなくなり、3通のメールと1通の書留を送付。その後も返答がなかったため、協会けんぽに相談し、同協会から会社に連絡を入れてもらい、ようやく対応が進んだという事例があります。

このように、複数の対応を同時に進めることで、事態を打開する可能性が高まります。

休職中に会社の人事と連絡が取れない場合でも、諦めずに複数の手段を試すことが大切です。協会けんぽへの相談や、書面での申し出など、法的に認められた方法を使って冷静に対応しましょう。必要であれば、第三者機関への相談も視野に入れ、自分の権利を守る行動を取ってください。