相続時精算課税制度で贈与された財産が物納に使えない理由とは？

相続税の納付方法として「物納」という制度がありますが、すべての財産が対象になるわけではありません。特に相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産については、物納に充てることができないと明記されています。なぜそのような制限があるのか、この記事では制度の仕組みとともに丁寧に解説します。

相続時精算課税制度の基本的な仕組み

相続時精算課税制度とは、60歳以上の親や祖父母から20歳以上の子や孫に対し、生前贈与をした場合に適用できる制度で、贈与時には2,500万円までの贈与が非課税になる一方、その贈与額は将来の相続時に相続財産として加算されて課税されるというものです。

この制度の目的は、早期の資産移転を促進し、高齢化社会における資金の有効活用を図る点にあります。

物納制度は、相続税の納税義務者が金銭による一括納付が困難な場合に、一定の条件を満たす財産を国に引き渡すことで納税する制度です。一般的には不動産や有価証券などが対象となり、以下のような条件を満たす必要があります。

また、物納の順位や手続きも厳格に定められており、申請前に詳細な審査が行われます。

相続時精算課税制度で贈与された財産は、形式上は「生前贈与」として扱われており、被相続人が亡くなった時点ではすでに相続人の所有物です。つまり、「相続によって取得した財産」とはみなされないため、相続税の納付における物納対象にはならないのです。

具体的には、物納の対象財産は「相続または遺贈により取得した財産」に限られるという法的要件があります。制度上、相続時精算課税によって受け取った財産はすでに贈与されたものであり、形式的な所有者が変わっていないことから、この要件を満たさないと判断されます。

例えば、父親が生前に子どもに土地を贈与し、その際に相続時精算課税制度を適用していた場合、この土地は相続時に課税評価の対象になります。しかし、名義上はすでに子どもに移っているため、「相続財産」ではなく、「贈与財産」に該当します。

結果として、この土地を物納財産として申請しても、国税庁から却下される可能性が高く、現金納付や他の財産での物納を求められることになります。

相続税の物納を想定して相続時精算課税制度を利用するのは制度趣旨と相反するため避けるべきです。納税資金の確保としては、生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人）の活用や、不動産の売却計画など、事前の資金計画が重要です。

税理士やファイナンシャルプランナーに相談し、自分に合った節税対策と納税準備を整えることが推奨されます。

相続時精算課税制度は、生前の資産移転を促す仕組みであり、相続開始時にはすでに受贈者の財産となっているため、物納制度の対象とはなりません。物納を前提に相続対策を考える場合は、他の相続財産を活用するプランを立てることが重要です。

税務対応は複雑なため、不安がある場合は専門家に相談することでリスクを避けつつ、適切な手続きを進めることが可能です。