育休後の復職で時短勤務をされている方にとって、年収が増えた場合に扶養に入るべきかどうか迷うことはよくあります。今回は、年収160万円ほどの場合、扶養に入るメリットやデメリットについて解説し、どちらがよりお得なのか検討してみます。
1. 年収160万円で扶養に入れる条件とは？
配偶者の扶養に入るためには、一定の年収条件が設けられています。社会保険や税法上の扶養に該当する基準は異なるため、それぞれについて確認が必要です。
- 税法上の扶養：年収が103万円以下であれば扶養控除が受けられます。ただし、給与所得控除を考慮し、150万円まで控除の対象になる場合もあります。
- 社会保険上の扶養：年収が130万円未満であることが一般的な条件です。ただし、パート勤務先の加入条件や自治体によって異なる場合があります。
2. 扶養を外れる場合のメリット・デメリット
年収が160万円の場合、社会保険の扶養を外れる可能性が高くなります。扶養を外れると、以下のような影響があります。
- メリット：働く時間や収入に制限がなくなり、収入アップが期待できます。また、厚生年金に加入することで将来的な年金額が増える可能性もあります。
- デメリット：自身で健康保険や年金を支払うことになるため、手取り収入が減る可能性があります。さらに、配偶者控除が適用されなくなる場合もあります。
3. 扶養内に収めるための働き方調整
もしも扶養内に収めることを希望する場合、年収を130万円未満に抑える工夫が必要です。例えば、働く時間を減らすか、時給が増加した場合は勤務日数を調整するなどの対策が考えられます。ただし、働き方が制限されるため、収入アップが難しくなる可能性もあります。
4. 社会保険料の負担額を計算してみる
扶養を外れた場合の社会保険料や厚生年金の負担額を確認することも大切です。一般的には年収の15〜20%程度が控除されますが、正確な負担額は勤務先の保険料率によって異なります。年収160万円であれば、おおよそ年間20〜30万円程度が引かれる可能性があります。
5. 扶養を外れても得られるメリットを考慮する
扶養を外れることで、自由に収入を得られるメリットも大きいです。特に子育てと仕事を両立するために働く時間や収入の増減が自由になることは、生活の安定にも繋がります。また、厚生年金加入による将来の年金額増加も大きなメリットと言えるでしょう。
まとめ：扶養内と扶養外どちらが良いのか？
年収160万円程度の場合、扶養を外れることで自由度が高まり、収入の増加や将来の年金メリットが期待できます。ただし、社会保険料の負担も増えるため、ご自身の働き方や生活スタイルに合った選択をすることが重要です。最適な選択をするためにも、税理士や社会保険労務士に相談するのも一つの方法です。
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