引っ越しや就職で遠方に転居した後、長らく放置していた信用金庫の口座に関して、突然の連絡で「住所変更が必要」や「口座解約になる」と伝えられるケースが増えています。小額の残高しかない口座であっても、放置しておくとトラブルに発展することも。今回は、信用金庫とのやり取りで起こりがちな誤解や、円満に手続きを進めるための具体的な対応方法をご紹介します。
信用金庫の口座は放置するとどうなる？
多くの金融機関では、長期間利用がない状態が続くと「休眠口座」扱いになったり、個人情報の確認が求められたりします。特に信用金庫は地域密着型の金融機関のため、定期的な顧客情報の確認（住所・勤務先など）を厳格に行っています。
住所変更の届け出がないまま放置していると、本人確認が取れないとして「強制的に口座解約」という対応をされることがあります。これは金融機関側の義務であり、必ずしも迷惑行為ではありません。
なぜ信用金庫はマイナンバーのコピーを求めるのか
金融機関では犯罪収益移転防止法により、本人確認の強化が義務付けられています。その一環として、住所変更の際に本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）の提示が求められます。
マイナンバーカードのコピーを送ることに不安を覚える方も多いですが、提出先が正式な信用金庫の支店であることを確認できていれば、原則問題ありません。
口座の解約は「強制」ではなく「選択肢」？
信用金庫側から「解約手続きを進める」と言われると、無理やり解約させられる印象を持つ方もいます。しかし実際は「本人確認ができない以上、サービス継続が困難」という事情による判断です。
例として、就職で遠方に移ったAさんは、3年以上住所変更をしないまま口座を放置していたところ、信用金庫から連絡が入りました。マイナンバーカードのコピーを郵送すれば住所変更できましたが、本人の意思で解約を選択し、残高は他口座に振り込まれました。
振込手数料は誰が負担する？金額次第で差が出る
解約時の残高を他行口座に振り込む場合、振込手数料が発生します。この費用は多くの場合、受け取り側（つまり自分自身）の負担となり、残高から差し引かれて振り込まれることが一般的です。
残高が1万円前後の場合、手数料が500円前後かかるため「もったいない」と感じることもあるかもしれません。少額残高であれば、可能であれば現金書留など他の方法を相談することも一案です。
今後のために覚えておきたい口座管理のポイント
長期間使わない口座がある場合は、転居時に住所変更を済ませるか、今後も利用の見込みがないのであれば早めに解約を検討しましょう。こうした対応が後のトラブルや無駄な手数料を避ける鍵となります。
また、マイナンバーカードや健康保険証などのコピーを送る際には、宛先をしっかり確認し、簡易書留やレターパックライトなど信頼性の高い手段で送付することをおすすめします。
まとめ：信用金庫とのやり取りは「迷惑」ではなく「安全確保の一環」
信用金庫からの突然の連絡に驚く方も多いですが、その背景には本人確認や口座保護のための取り組みがあります。「無理やり解約された」と感じるかもしれませんが、法令遵守の一環であるケースが大半です。
今後トラブルを防ぐためにも、住所変更の手続きは速やかに行い、不要な口座は早めに整理しておくことが大切です。自分の資産を守るためにも、積極的に情報管理を行いましょう。
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