パートタイムで社会保険に加入した際、「130時間以上勤務するように」と会社から指示を受けたというケースがあります。しかし、このような時間数は法的に義務づけられているのでしょうか？この記事では、パート勤務と社会保険の関係、そして勤務時間に関する正しい知識を解説します。
社会保険加入の基準は法で定められている
社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入は、以下の5つの条件を満たした場合に義務づけられています。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8.8万円以上（年収約106万円以上）
- 勤務期間が継続して1年以上見込まれる
- 学生でない
- 従業員数101人以上の企業に勤務（2024年10月からは51人以上に拡大）
このように、法的には「週20時間以上かつ月額8.8万円以上」などの条件で判断されており、「130時間以上の勤務」という基準は法令では定められていません。
なぜ会社は「月130時間以上」と言ってくるのか？
月130時間という数字は、週32〜33時間程度の勤務に相当します。これは正社員やフルタイムに近い働き方であり、企業が望む「安定的な人材確保」の目安と考えられることがあります。
つまり、法的根拠があるわけではなく、あくまで会社独自の勤務条件や就業規則に基づくルールである可能性が高いです。これを超えて働かなければいけない義務は、契約内容や就業規則に明示されていない限りはありません。
労働契約書・雇用契約の確認が大切
会社が求める勤務時間が就業規則や労働契約書に明記されているかどうかは非常に重要です。
たとえば、「月130時間以上の勤務があること」といった文言が契約書に含まれていれば、労使間で合意した条件として拘束力が出てきます。しかし、雇用契約で「週20時間以上」などとなっている場合には、それ以上の勤務を強制される法的根拠はありません。
勤務時間に関するトラブルを避けるために
もし会社から130時間以上の勤務を強く求められて困っている場合、以下のような対応が考えられます。
- 就業規則や雇用契約書を確認する
- 人事担当者や上司に「法的な根拠」を確認する
- 労働基準監督署や労働相談センターに相談する
特に「家庭の事情で働けないのに強く求められる」ようなケースでは、無理をして体調を崩す前に外部のサポートも活用しましょう。
社会保険加入後のメリットと義務
社会保険に加入することには、以下のようなメリットもあります。
- 病気やけがで仕事を休んだ場合の「傷病手当金」
- 将来の年金額が厚生年金分で増える
- 産休・育休中の保険料免除と手当の給付
その一方で、保険料は給与から天引きされ、手取り額が減るため、加入後の生活設計にも注意が必要です。
まとめ：130時間勤務は法律ではなく、会社独自の基準
パート勤務で社会保険に加入している場合、月130時間以上の勤務を求められても、それは会社が設定した独自の運用ルールに過ぎない可能性があります。法的には「週20時間・月額8.8万円」などの基準が定められており、130時間という数字に法的根拠はありません。
勤務時間に疑問を感じた場合は、契約内容を確認し、冷静に対処することが大切です。
コメント