2025年から103万円の壁が123万円に？親の扶養と収入の新基準をわかりやすく解説

2025年からの税制改正で、「103万円の壁」が「123万円に引き上げられる」という情報を耳にした方も多いでしょう。本当に扶養の基準が変わるのか、そして親の扶養内でどこまで収入を得られるのか――学生やパートタイマー、扶養内で働くことを考えるすべての人に向けて、正確な情報を解説します。

そもそも「103万円の壁」とは何か？

「103万円の壁」とは、所得税が発生するか否かの境界線を指します。年収103万円以下であれば、給与所得控除（55万円）と基礎控除（48万円）を差し引いた課税所得が0円になるため、所得税がかからず、親の扶養控除対象にもなれるという仕組みです。

扶養控除の対象となっていれば、親の所得税・住民税が軽減されるため、扶養内で働くことには経済的メリットがあります。

2025年からの制度改正により、大学生など一定条件を満たす子どもを扶養に入れている親は、年収123万円まで子どもを扶養控除の対象にできるようになります。これは高等教育の負担軽減と学生の就業支援を目的としたもので、特例的な制度です。

ただし、これは「税制上の扶養（所得税・住民税）」の話であり、「社会保険上の扶養」とは別物ですので注意が必要です。

社会保険における扶養の認定基準は年収130万円未満が原則です。130万円を超えると、親の健康保険の扶養から外れ、自分自身で国民健康保険や社会保険に加入しなければならなくなります。

つまり、たとえ123万円まで親の税制上の扶養に入れても、130万円を超えた場合は、社会保険料の自己負担が発生し、手取りが減る可能性があります。

例えば、ある大学生Aさんがアルバイトで年間122万円を稼いだとします。この場合、親は引き続き扶養控除を受けられますし、Aさん本人も所得税・住民税の課税対象にはなりません（勤労学生控除などが適用される場合）。

一方で、年収が130万円を超えると、社会保険加入の義務が生じる可能性があるため、保険料の分だけ手取りが減るリスクがあります。

扶養から外れると、親の税負担が増えるだけでなく、本人も健康保険料や年金保険料を自己負担する必要があります。大学生の場合、これが家計を圧迫することもあるため、年収を調整することは大切です。

対策としては、年収を130万円未満に調整する、収入が大きくなる月には勤務時間を抑える、または社会保険に加入しても見合うだけの収入増を確保できるよう働き方を見直すことが挙げられます。

2025年から税制上の「103万円の壁」は「123万円」に緩和される見込みですが、社会保険の扶養基準である「130万円の壁」は依然として存在します。扶養内で働く場合は、所得税・住民税の扶養と社会保険の扶養の2つの基準をしっかりと理解し、自分にとって最も負担の少ないラインで働くことがポイントです。

制度は毎年見直されることもあるため、最新情報を自治体や国税庁の公式サイトなどで確認する習慣をつけておくと安心です。