4月末で退職し、5月20日から新しい仕事が始まる場合、5月1日〜19日の間に健康保険や年金をどうすべきか迷う方は多いです。退職後の社会保険は自動的には継続されないため、どの制度への加入が自分に合っているかを知ることが大切です。本記事では、退職後の健康保険の選択肢（任意継続・国民健康保険）、保険料の計算方法、年金の免除といったポイントをわかりやすく解説します。
退職後の健康保険の基本的な仕組み
会社を退職すると、在職時に加入していた健康保険の資格は退職日の翌日で喪失します。このため、5月1日〜19日の期間は自動的に加入保険がない状態になりますので、何らかの保険に加入する必要があります。([参照])
退職後の選択肢としては主に任意継続被保険者制度と国民健康保険への加入、また条件が合えば新しい勤務先の健康保険への加入があります。本人が扶養に入れるケースもありますが、今回は任意継続と国保の比較を中心に解説します。
任意継続被保険者制度とは？
退職前に2ヶ月以上同じ健康保険に加入していれば、退職後も最長2年間、在職中の健康保険を継続できる制度があります。これを任意継続被保険者制度といい、退職日の翌日から20日以内に申請が必要です。([参照])
任意継続の保険料は、在職中の標準報酬月額を基に算出され、会社負担分がなくなるため本人負担で全額を支払う必要があります点に注意が必要です。([参照])
任意継続の保険料の特徴
任意継続の保険料は“月額制”であり、日割り計算はされません。たとえ5月の途中から加入したとしても、加入した月（5月分）の保険料を1ヶ月分支払う必要があります。([参照])
そのため、今回のように5月1日〜19日の期間だけ保険を使いたい場合でも、5月分の任意継続保険料は満額支払う必要があります。
国民健康保険への加入とは？
任意継続に加入しない場合、市町村の窓口で国民健康保険に加入する必要があります。国民健康保険は自治体が運営し、退職日の翌日から14日以内に手続きを行う必要があります。([参照])
国民健康保険料は自治体ごとに計算方法が異なりますが、年収に応じて保険料が決まります。国保は月割りで計算される自治体もあり（例: 川崎市では月割り計算）、退職月から保険料が発生する場合がありますので、具体的な額は市区町村で確認が必要です。([参照])
任意継続と国民健康保険のどちらが得か？
任意継続は以前の保険料率が基準となるため、年齢や標準報酬によっては国民健康保険よりも割高になるケースがあります。特に会社が負担していた分がなくなるため負担が大きく感じられることがあります。([参照])
一方、国民健康保険は前年の所得を基に保険料が決まるため、退職後に収入が減ることを見込んで減額申請や軽減制度を利用できる自治体もあります。実際の保険料額を見積もって比較検討することが重要です。
年金と免除申請について
退職後の年金については、国民年金への移行が一般的です。退職から新しい仕事の開始までの期間やその後の収入状況に応じて、年金保険料の免除申請ができます。免除申請により一定期間保険料の負担を軽減できますが、将来の年金額にも影響するため、メリットとデメリットを理解したうえで判断しましょう。
免除申請は市区町村で手続きができますので、役所で相談すると安心です。
まとめ：空白期間の保険加入は計画的に選択しよう
退職後の5月1日〜19日の間に健康保険をどうするかという場合、任意継続保険に加入するか国民健康保険に加入するかという選択肢があります。任意継続は最大2年間在職時の保険を継続できますが、保険料は月額で満額支払う必要があります。また国民健康保険は自治体で保険料が計算され、軽減制度が利用できることもあります。
どちらの制度もそれぞれメリット・デメリットがありますので、実際の保険料額や支払い負担を比較し、自分の状況に合った選択を行うことが大切です。また年金の免除制度も併せて検討すると負担を抑えることができます。
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