長年保有していた株が大きく値上がりし、売却益が出そうなときに気になるのが税金です。特に給与所得者の方は「会社の年末調整とは別にどうなるのか」が分かりにくい部分。株式の譲渡益課税の仕組みを基礎から整理します。
株の売却益にかかる税金の基本
上場株式の売却益(譲渡益)には20.315%(所得税15.315%+住民税5%)の税率がかかります。
この税率は「分離課税」といって、給与所得などとは分けて計算されるのが特徴です。
給与と合算して税率が上がるの?
株の譲渡益は原則として給与所得と合算して累進税率になることはありません。
そのため年収370万円の給与とは別枠で、利益部分にのみ20.315%がかかる仕組みです。
具体例で計算してみる
仮に売却益が220万円出た場合の税額は、220万円×20.315%=約44万7千円です。
210万円なら約42万6千円程度が目安になります。
確定申告では源泉徴収票も使うの?
確定申告をする場合は、給与の源泉徴収票も提出しますが、これは全体の所得状況を申告書に記載するためです。
ただし株の利益自体は分離課税なので、給与と混ざって税率が変わることはありません。
年末調整の還付は関係ある?
年末調整で戻った4万円は給与部分の精算結果で、株の税金とは直接関係しません。
株の税額は別計算となり、追加で納付する形になります。
証券口座の種類で手続きが変わる
「特定口座(源泉徴収あり)」なら売却時に自動で税金が差し引かれ、原則確定申告不要です。
「特定口座(源泉徴収なし)」や「一般口座」の場合は自分で申告します。
まとめ
上場株の売却益は給与とは別に20.315%課税されるのが基本です。確定申告では源泉徴収票も提出しますが、税率が上がることはありません。利益の約2割が税金の目安と考えるとイメージしやすいでしょう。


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