非課税世帯でも住民税や森林環境税が請求される理由とは？103万円以下のアルバイト収入でも注意が必要

母子家庭や非課税世帯でも、思いがけず住民税や森林環境税の納税通知書が届くことがあります。特にアルバイト収入が103万円以下であっても「なぜ？」と思うような課税対象になることも。この記事では、その理由と背景について詳しく解説します。

非課税世帯でも住民税がかかるケースがある

「非課税世帯」とは、住民税の所得割・均等割の両方が課されない世帯を指します。ただし、すべての税が免除されるわけではありません。特に均等割や森林環境税などは、条件によっては課されることがあります。

たとえば、前年の所得が基準額をわずかに超えると「均等割のみ課税」となり、結果として森林環境税（年1,000円前後）も課税されるケースがあります。非課税と思っていた方でも、思いがけず請求が来るのはこのためです。

よく聞く「103万円の壁」は所得税における基準であり、住民税の非課税ラインとは異なります。住民税の非課税基準は、多くの自治体で「所得金額が45万円以下」などと設定されています。給与収入ベースでいうと、おおむね100万円以下が非課税の目安となります。

そのため、年収が102万円や103万円など微妙なラインになると、住民税の課税対象になることがあるのです。扶養控除や配偶者控除などによっても異なるため、正確な判断には自治体ごとの基準確認が不可欠です。

森林環境税は2024年から本格的に全国で導入されており、所得に関係なく一律で課される場合があります。原則として住民税均等割と一体で徴収されるため、非課税世帯であっても請求が届くことがあるのです。

また、自治体によっては、わずかな所得超過により「非課税→課税世帯」に変わってしまうことで森林環境税の対象にもなる可能性があります。

以下はよくある事例です。

このように、「アルバイトだけ」「103万円以内」でも、その他の要因で非課税対象から外れてしまうことがあります。

通知書に疑問がある場合は、必ずお住まいの市区町村の税務課に問い合わせてください。課税の理由や金額の内訳を確認することができます。

また、もし課税が誤っていた場合には、訂正申告や減免申請の対象となることも。家計に負担のかかる場合には、納付猶予などの制度も利用可能です。

「非課税世帯だから住民税はかからない」は必ずしも正しくありません。特に103万円以下の収入でも、所得控除の影響や自治体の基準によっては住民税や森林環境税が課されることがあります。

少しでも疑問に思った場合は、遠慮せず役所に確認することが大切です。家庭の状況や年収に合った制度を正しく理解し、納得した形で税負担を管理していきましょう。