専業でせどり年収24万円の場合、住民税は発生する？課税の基準と注意点を解説

副業や専業でせどりを行う方の中には、収入が少額でも税金の対象になるかどうか不安に思う方も多いのではないでしょうか。特に年収24万円ほどの収入がある場合、住民税が発生するのかは気になるポイントです。本記事では、住民税の基準や課税対象、せどり収入に関する注意点について詳しく解説します。

住民税の課税基準：所得割と均等割の仕組み

住民税には「所得割」と「均等割」の2つの課税方式があります。所得割は所得に応じて課税され、均等割は一律に課税される部分です。どちらも非課税となる条件があり、それぞれ自治体によって若干異なる場合があります。

一般的な非課税の目安として、所得割は35万円＋控除額以下、均等割は28万円＋控除額以下であれば、課税されないケースが多いです（地方自治体による）。

ここで重要なのは、「所得」と「収入」は別物という点です。収入とは売上の総額であり、所得とは必要経費を差し引いた後の金額を指します。たとえば、せどりで24万円の売上があっても、仕入れや送料、販売手数料などの経費を差し引いて最終的に残る金額が所得になります。

仮に年間24万円の収入があって、経費が10万円かかっている場合、所得は14万円となり、非課税の基準を下回るため住民税が発生しない可能性が高くなります。

扶養の範囲内でのせどり収入であれば、住民税がかからない可能性もあります。たとえば、専業主婦で他に収入がなく、年間所得が非課税限度額以下であれば、住民税も課税されないケースが多いです。

ただし、株式の配当など他に所得がある場合は合算されることに注意が必要です。配当所得が基礎控除内（48万円以下）であれば影響は少ないですが、住民税は申告不要制度を選べる場合があるため、個別に判断が必要です。

たとえ住民税がかからなくても、確定申告が必要な場合があります。特に専業でせどりを行っていて、事業所得または雑所得として年間収入が20万円を超える場合、原則として確定申告が必要です。

この際、必要経費をしっかりと記録しておくことで、課税所得を抑えることができ、結果的に住民税の課税対象からも外れることが可能になります。

住民税の課税条件は自治体ごとに若干異なるため、実際に課税されるかどうかは市役所・区役所の住民税担当窓口に確認するのが最も確実です。

特に、所得が課税限度額ギリギリの場合は、住民票のある自治体のルールをもとに判断されるため、ネット情報だけで判断せず、公式の案内に目を通すようにしましょう。

年収24万円のせどりでも、経費を差し引いた結果、所得が住民税の非課税基準を超えていなければ、住民税が発生しないことが多いです。ただし、他の収入や扶養の状況、自治体の基準によっても異なるため、個別に確認することが重要です。

確定申告の有無や記帳の方法にも注意しながら、税務リスクを回避しつつ適切な処理を行いましょう。