銀行口座の番号を変えたいときに知っておきたい「解約→新規」の手続きと注意点

口座番号を変更したいという理由から「今ある銀行口座を解約して新しく作り直す」ことを検討される方は少なくありません。実際に可能な手続きではありますが、注意すべき点もいくつかあります。本記事では、銀行口座を解約して新規開設する際の流れや注意点を詳しく解説します。

口座番号は基本的に変更できない

銀行ではセキュリティや不正防止の観点から、既存口座の「口座番号だけを変える」ことは原則としてできません。そのため、番号を変えたい場合には既存口座を解約し、新たに別の口座を開設する必要があります。

たとえば「他人に口座番号を知られてしまい、不安だから番号を変えたい」といった理由であっても、番号の変更だけは対応不可です。

多くの銀行では、現在の口座を解約し、その後に新規で別の口座を作ることは可能です。ただし、同一店舗・同一名義で短期間に複数の口座を開設することを制限している銀行もあります。

そのため、口座解約後すぐに新しい口座を作りたい場合は、事前に銀行に確認をとっておくとスムーズです。

口座番号を変更すると、給与振込口座や公共料金、サブスクなどの自動引き落とし設定の変更が必要になります。特に会社指定の給与口座であれば、事前に人事や経理へ報告して変更手続きを行う必要があります。

また、税金や年金の口座振替を利用している場合も、自ら国税庁や年金事務所への変更届を行う必要があります。

新たに口座を作成する場合、インターネットバンキングの再登録やキャッシュカードの再発行も必要です。同一アプリで旧口座情報が残る場合もあるので、古いデータの削除や再設定も重要です。

一部の銀行では同一IDで複数口座を紐付けできる場合もあるので、楽天銀行などでは設定が柔軟なケースもあります。

メガバンク（三菱UFJ、三井住友、みずほ）や地銀、ネット銀行（楽天、住信SBI、PayPay銀行など）によって、口座解約・再開設に関するポリシーは異なります。

たとえば、同一支店での新規口座開設ができない場合、別の支店やオンラインからの開設が必要になることがあります。また、短期間に複数口座の開設をするとマネーロンダリング防止の観点から審査が厳しくなることもあります。

あるユーザーが「口座番号を変更したい」との理由でみずほ銀行にて現在の口座を解約し、新規で同支店の口座開設を申し出たところ、「90日以内の再開設はできません」と断られました。そのため、別支店を選んで新たに口座開設を行い、事務処理を進めたケースがありました。

こうした実例からも、事前の問い合わせや支店選定が非常に重要であることがわかります。

口座番号を変更したい場合、現在の口座を解約して新規開設することが現実的な方法です。しかし、給与振込や各種引き落としの変更手続き、銀行によるルール制限、事前の準備が欠かせません。

面倒な手続きもありますが、個人情報保護やセキュリティ強化の観点から、番号変更は有効な手段となることもあります。まずは利用中の銀行窓口または公式サイトで、最新のルールを確認するようにしましょう。