転職や退職のタイミングによって、住民税の支払い方法が変わることをご存じでしょうか？会社員であれば給料から天引きされることが多い住民税ですが、退職や転職の際には「自分で払わなければならない期間」が発生するケースもあります。この記事では、住民税が引かれていない場合の原因や支払い方法、次の会社での対応について詳しく解説します。
住民税が給料から引かれないのはなぜ？
住民税は前年の所得に対して課される税金で、毎年6月から翌年5月までの12カ月間で支払います。会社に勤務している場合、通常は「特別徴収」として毎月の給与から天引きされます。
しかし、5月末で退職し、6月から新しい会社に入社した場合、新しい会社での特別徴収手続きが間に合わず、一時的に「普通徴収（自分で納付）」になることがあります。
6月に届く封筒の正体は？
6月頃に自治体から届く封筒は、住民税の普通徴収に関する納税通知書です。これは、前職での特別徴収が中断されたことにより、残りの住民税を自分で支払ってくださいという案内です。
中には以下のような書類が入っています。
- 住民税の納付書（分割納付または一括納付）
- 納税のスケジュール
- 支払い方法（銀行、コンビニ、スマホ決済など）
この通知が届いた場合、期日までに自分で納付する必要があります。
6月分の住民税はどうなる？
退職したタイミングによっては、6月分の住民税から普通徴収に切り替わるため、6月の給料から住民税が引かれていないのは正常です。
たとえば、5月末退職→6月1日入社という場合、前職では住民税の納税義務を全額終えておらず、新しい職場ではまだ住民税の引き継ぎ手続きが完了していないため、「6月分は自分で支払い」「7月以降に新しい会社で天引きスタート」という形になることが多いです。
新しい会社で住民税の天引きが再開されるには
新しい勤務先があなたの住んでいる自治体に「給与支払報告書（異動届）」などを提出することで、特別徴収が再開される流れになります。ただし、再開までには1〜2カ月ほどかかることがあるため、それまでの住民税は自身で納付する必要があります。
確実に会社での天引きを再開させたい場合は、市区町村役場に問い合わせをして、特別徴収の再開希望を伝えるのも有効です。
6万円は高すぎる？納税額の仕組み
住民税は前年度の所得によって決まるため、6万円という金額が発生するのは珍しくありません。特に年収300〜400万円以上ある場合、毎月5万円〜6万円の住民税がかかるケースは多いです。
分割納付（年4回）を選択した場合、1回あたりの金額が高くなります。金銭的に厳しい場合は、役所に相談すれば分割回数の変更や猶予制度を紹介してもらえることもあります。
まとめ：住民税が引かれていない場合は自分で納付が必要
転職直後に住民税が給与から引かれていないのは、特別徴収の切り替えが間に合っていないためであり、通常は自分で納付する「普通徴収」に一時的に移行している状態です。
納付書が届いた場合は、期日までに支払いを行いましょう。7月以降には新しい職場での天引きが再開される可能性が高いため、必要に応じて自治体や会社の人事担当者へ確認するのが確実です。
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