フリーランスや自営業、退職後の無職期間など、国民健康保険に加入している方にとって、所得の変動は保険料に大きく影響します。特に、翌年の保険料が前年の所得で計算される制度のため、前年よりも収入が下がった場合には負担が重く感じられることも。この記事では、国民健康保険料の減額（軽減・減免）申請について、そのタイミングや必要書類を詳しく解説します。
国民健康保険料は前年の所得で決まる仕組み
国民健康保険料は、基本的に「前年の所得」に基づいて計算されます。つまり、2025年に支払う保険料は、2024年中の所得によって決まります。
そのため、2025年の所得が減ったからといって自動的に保険料が安くなるわけではありません。所得減少の影響が保険料に反映されるのは翌年、つまり2026年になります。
所得減少時に利用できる減額制度とは？
収入が大きく減少した場合、「保険料の減免申請」が可能です。これは「特例減免」や「災害・失業等による減免」といった制度で、市区町村ごとに設けられています。
一般的には、以下のような条件に当てはまると対象になります。
- 前年と比べて所得が一定以上減少した
- 失業、廃業、事業縮小など明確な理由がある
- 災害や事故など、特別な事情がある
ただし、減免は申請が必要で、事由の証明や収入状況の確認書類を求められます。
申請の時期は「減少した年の翌年以降」
たとえば2025年の所得が大幅に下がった場合、減額申請ができるのは基本的に「2026年」に入ってからです。理由は、2025年の所得が確定するのが年末以降で、確定申告や源泉徴収票によって証明できるのが翌年になるからです。
ただし、一部の自治体では「見込み収入」で申請を受け付けてくれる場合もあります。失業や廃業の証明書類（離職票、退職証明書、事業廃止届など）があれば、収入の減少が予測される時点で早めに相談するのも有効です。
申請時に必要な書類とは？
申請に必要な書類は自治体によって異なりますが、一般的には以下が求められます。
- 減免申請書（市区町村の窓口またはホームページで入手）
- 確定申告書の控え（2025年分。未申告の場合は収入見込みの内訳書など）
- 源泉徴収票（給与所得者の場合）
- 離職票や退職証明書（失業・退職時）
- 住民税課税証明書や、口座振替に関する書類
詳しくは、お住まいの自治体の保険年金課に確認するのが確実です。
実際の申請フローの例
たとえば東京都23区のある自治体では、以下のような流れになっています。
- 市役所ホームページから減免制度の案内を確認
- 必要書類をそろえて窓口または郵送で提出
- 審査が行われ、減免が認められると通知書が届く
- 保険料が変更され、すでに支払い済みの場合は返金処理されることも
自治体によってはオンライン申請に対応しているところも増えてきており、便利になっています。
まとめ：申請は可能だが「事前確認」と「証明書類」がカギ
2025年の所得が減った場合、国民健康保険料の減額を受けるには2026年以降の申請が基本となります。減額を受けるには証明書類の準備と、自治体ごとの制度への理解が不可欠です。
大切なのは、早めに市区町村の窓口へ相談すること。見込み減収でも対応してくれる場合がありますので、まずは問い合わせてみましょう。
コメント