103万・106万・123万・130万の壁を超えたときの扶養・税金・社会保険の違いを徹底解説

社会保険

パートやアルバイトで働く中で、いわゆる「〇〇万の壁」は気になるポイントです。特に「123万円」と「130万円」のラインは、税金や社会保険の扶養に大きく関わってくるため、働く本人だけでなく、扶養している家族(配偶者や兄弟)にとっても重要な判断材料になります。今回は、それぞれの壁の意味や、超えた場合の影響についてわかりやすく解説していきます。

扶養の「壁」とは?まずは仕組みの基本を知ろう

「〇〇万円の壁」とは、年収によって税金や社会保険の負担が変わる境界線を指します。主に以下の4つが知られています。

  • 103万円の壁:所得税の扶養控除対象
  • 106万円の壁:一定条件下で社会保険(厚生年金・健康保険)の加入義務発生
  • 123万円の壁:住民税の扶養控除に影響
  • 130万円の壁:社会保険の扶養から外れるライン

それぞれの壁を超えると、本人だけでなく、扶養者にも影響が出るため、単純な収入増だけでなく、手取りや保険料を含めて考える必要があります。

123万円と130万円の違い:扶養控除と社会保険の違いに注目

123万円を超えると、扶養者(たとえば兄弟)が受けている住民税の扶養控除が受けられなくなる可能性があります。これにより、住民税が年数千円〜1万円程度上がることがあります。

一方、130万円を超えると、扶養されていた人(あなた)は自分で社会保険に加入する必要が出てきます。これにより、健康保険料・厚生年金など月額約2万円〜3万円の支出増となる可能性があります。

実際に比較してみよう:年収別シミュレーション

たとえば、以下のように年収を比較してみましょう(すべて概算)。

年収 扶養控除 社会保険 手取り
123万円 扶養内 自分の加入なし 約110万円
130万円 扶養外 自分で加入 約100万円

このように、年収が増えても手取りが減ってしまう逆転現象が起きることがあるため、「どれだけ稼ぐか」だけでなく「どれだけ残るか」を見極めることが大切です。

扶養者の負担増も見逃せないポイント

あなたが扶養に入っている兄弟にとっては、扶養控除が外れることで住民税・所得税合わせて年間約3万〜5万円の負担増になる可能性があります。

もしあなたが年収を130万円に増やしたとしても、手取りが123万円のときより少なくなるうえに、扶養者にまで負担が生じると、家計全体で見るとマイナスになることも。

どちらを選ぶべき?選択の判断基準とは

「少しでも多く稼ぎたい」のであれば、130万円を超えてしっかり社会保険に加入し、将来の年金額も確保するのが良いでしょう。特に職場で厚生年金が用意されていれば、老後資金の面でも有利です。

一方、「扶養に入ったままでいたい」のであれば、収入を103万円〜123万円程度に抑えるのが安心。兄弟の税負担も軽く、あなた自身も保険料を支払う必要がありません。

まとめ:家族全体での損得を見極めることが大切

123万円と130万円の違いは、単なる「7万円」の差ではなく、扶養控除と社会保険の負担という大きな違いをもたらします。どちらが得かは、「手取り金額」「扶養者の税額」「将来の年金」のバランスを見て判断すべきです。

収入を増やす選択をする場合も、一度130万円を明確に超えるようにする(たとえば年収140万円以上)など、逆転現象を避ける戦略をとるのが賢明です。

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