会社を退職してから再就職までの間、たとえ数日〜数週間であっても健康保険の空白期間が生じる可能性があります。特に1週間ほどの短期間でも「国民健康保険（国保）に加入すべきか？」と悩む方は多いでしょう。この記事では、退職から再就職までの間に必要な健康保険の手続きや注意点について解説します。
健康保険は常に何らかに加入していることが義務
日本では、公的医療保険制度のもと、すべての人が何らかの健康保険に加入していることが法律で義務付けられています。退職によって会社の健康保険資格を喪失すると、自動的に未加入状態になるため、以下のいずれかの保険に加入しなければなりません。
- 国民健康保険（市区町村で加入）
- 健康保険の任意継続（前の健康保険を継続）
- 家族の扶養に入る
たとえ次の就職先がすぐに決まっていたとしても、その間の空白に保険証がないと、万が一の通院・入院で高額な医療費を自費で負担するリスクが生じます。
再就職までの間に国民健康保険へ加入する必要はある？
5月22日に退職し、6月1日に再就職する場合、5月23日～5月31日の「9日間」は健康保険が空白となります。この期間に医療機関を利用する可能性がある場合、原則として国民健康保険に加入する必要があります。
ただし、実務上は保険証の確認がなければ気づかれにくいこともありますが、後日未加入が発覚すると、さかのぼって国保の保険料を請求されることもあります。
加入しないという選択肢はある？
実際のところ、「加入しなかったが特に医療を受けなかったため、問題がなかった」というケースもあります。しかしこれはあくまで結果論であり、原則としては保険空白期間を作ること自体が違法とされます。
また、万が一その期間中に事故や病気で通院・入院となった場合、自費で医療費を全額負担することになり、数万円〜数十万円以上のリスクを背負うことになります。
手続きの流れと必要書類
国民健康保険への加入手続きは、お住まいの市区町村の役所で行います。退職日の翌日以降から加入可能で、手続きには以下の書類が必要です。
- 退職日がわかる証明（離職票や退職証明書など）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
- マイナンバー通知カードまたは個人番号カード
加入手続き後、1週間ほどで国民健康保険証が郵送またはその場で交付されます。なお、保険料は日割り計算ではなく月単位の請求となる自治体が多いため、「5月分の1ヶ月分」が請求される可能性があります。
任意継続や扶養の選択肢と比較
退職前に検討しておくと良いのが「任意継続被保険者制度」です。これは退職後も最長2年間、前職の健康保険を継続できる制度で、手続き期限は退職後20日以内です。
また、配偶者や親などの被扶養者として健康保険に加入できる場合は、保険料負担が軽減されることもあります。加入条件（収入・同居要件など）を満たすか確認してみましょう。
まとめ
たとえ1週間〜10日間の短期間であっても、退職から再就職までの空白期間は、国民健康保険への加入が必要とされます。何らかの保険に常に加入していることが法的義務となっているため、放置せず適切な手続きを取りましょう。再就職後は会社の健康保険へ自動的に切り替わりますので、それまでの期間をどう乗り切るか、リスクと費用を踏まえて判断することが大切です。
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