府民共済「総合保障2型＋医療1型」で日帰り手術は補償対象になる？仕組みと注意点を解説

医療技術の進歩により、近年では入院を伴わない「日帰り手術」が一般的になってきました。そんな中、「府民共済総合保障2型＋医療1型」に加入している方から、日帰り手術は補償の対象になるのか？という疑問を抱くのは自然なことです。この記事では、その補償内容と給付の可否、注意点などを具体的に解説していきます。

府民共済総合保障2型＋医療1型の基本補償内容

「総合保障2型」は、病気やけがに対する死亡保障や入院・通院保障を中心とした共済で、さらに「医療特約1型」を付加することで、手術に対する給付金の幅が広がります。組み合わせることで入院・手術に対する手厚い補償が期待できます。

総合保障2型：入院1日あたり4,000円、通院2,000円などの基本保障が受けられます。
医療特約1型：規定の手術（88種類）に該当する場合、給付金が支払われる可能性があります。

結論から言うと、日帰り手術であっても、所定の手術に該当すれば補償対象になる可能性があります。府民共済では、入院の有無にかかわらず、手術が厚生労働省が定める「診療報酬点数表」に記載されている88種の対象手術であれば、手術給付金の対象としています。

つまり、日帰りでも手術が該当すれば給付金が出る可能性があるということです。ただし、診療明細書に「対象手術の術式名」が明記されている必要があるため、医療機関から発行される明細書や診断書を保管しておくことが大切です。

たとえば、日帰りのポリープ切除術（大腸内視鏡）や白内障手術なども対象に含まれています。
実際に「白内障手術を日帰りで受けて3万円の手術給付金が支払われた」という例もあります。

注意点として、以下のようなケースでは給付対象外となることがあります。

給付申請をする際には、次のような書類が必要になります。

また、書類提出後は1〜2週間で給付金が振り込まれるのが一般的です。

手術の内容が対象かどうか確信が持てない場合は、事前に府民共済へ問い合わせて確認するのが確実です。手術予定の診療科と予定術式を伝えることで、事前に給付対象かどうかの判断が得られる場合があります。

また、日帰り手術であっても診断書不要で申請可能なケースもありますので、問い合わせる際には詳細を聞いておくとスムーズです。

「総合保障2型＋医療1型」に加入していれば、日帰り手術であっても所定の条件を満たせば給付金を受け取れる可能性があります。重要なのは、対象手術であるかどうかを診療明細や術式で確認することと、必要書類を揃えることです。

不安な場合は、必ず府民共済に直接問い合わせ、最新の規約や条件を確認しましょう。加入している補償を最大限に活用するためにも、正しい知識を持つことが重要です。