ふるさと納税は年に何回でもOK！限度額の正しい理解と活用術

ふるさと納税は、寄付を通じて地域を応援できる制度であり、控除上限額の範囲内であれば何回でも利用可能です。しかし「何回できるのか」「上限の意味とは」といった点で混乱する方も少なくありません。この記事では、ふるさと納税の限度額の考え方や回数の制限、活用法まで詳しく解説します。

ふるさと納税は年に何回でもできる

ふるさと納税に「回数制限」はありません。年に何回寄付しても構いません。ポイントとなるのは、「1年間の寄付合計額が控除上限額（自己負担2,000円を除いた額）を超えないようにすること」です。

たとえば、控除上限額が20,000円の人は、20,000円までであれば1回でも10回でも自由に寄付できます。3,000円を7回、5,000円を1回などの組み合わせも可能です。

控除上限額とは、その年の所得や家族構成などに基づき、税金の控除が適用される最大の寄付額を指します。この限度を超えた分については税控除の対象外となるため、全額自己負担になります。

上限額の目安は、ふるさと納税シミュレーターなどで簡単に試算できます。必ず複数の寄付を検討する前にシミュレーションを行いましょう。

寄付を1回でまとめず、複数回に分けることで次のようなメリットがあります。

例えば、6月にメロン、12月にお肉など、旬に合わせて返礼品を楽しむことができます。

「ワンストップ特例制度」を利用する場合、1年間で寄付先が5自治体以内であれば確定申告不要です。しかし6自治体以上になると確定申告が必要になります。

たとえば、3つの自治体に合計10回寄付してもワンストップ特例の対象になりますが、6自治体に各1回寄付した場合は、確定申告が必要です。寄付回数ではなく、寄付先の自治体数が基準になります。

控除限度額を超えた寄付額については、自己負担となり税金控除の対象になりません。そのため、必ず年間の合計額が限度内に収まるようにしましょう。

例えば、20,000円が限度額の人が30,000円寄付した場合、控除されるのは20,000円分（自己負担2,000円）で、残りの10,000円は寄付扱いとなり控除されません。

ふるさと納税は、限度額の範囲内であれば年に何回でも寄付可能です。大切なのは、1年間の寄付合計額が控除限度額を超えないようにすること。季節に合わせて複数回寄付することで、より満足度の高い返礼品を受け取ることもできます。

賢く使うためには、自身の限度額を事前に把握し、寄付先の自治体数にも注意しながら計画的に活用していきましょう。