最近、ネット広告やSNSで「借金減額診断」や「無料診断で借金が減るかも」といった言葉をよく目にします。借金に悩む人にとっては希望に見えるこれらの広告。しかし、本当に信じていいのでしょうか？この記事では、借金減額診断の仕組みや注意点、実際の対処法について解説します。
借金減額診断とは？
「借金減額診断」とは、主に債務整理サービスを提供する法律事務所や司法書士事務所が、借金の内容や状況に応じて減額可能かを事前に判断するための簡易チェックです。
広告でよく見かける「無料」「匿名診断」は、基本的にはユーザーの連絡先や借入状況を収集する目的があり、実際の減額の可否は詳細な面談後に判明することが多いです。
診断結果は本当に信用できるのか？
注意が必要なのは、「減額できる」と表示されても、必ずしも借金が帳消しになるわけではないという点です。多くの場合、その後の手続き（任意整理や自己破産など）を勧める流れになります。
つまり、「診断」自体はきっかけにすぎず、本当に減額されるかどうかは個々の借金状況や収入・資産によって異なるのです。
よくある仕組みとその裏側
たとえば、診断フォームでは以下のような項目を入力します。
- 借入社数や借入総額
- 現在の返済状況
- 年収や勤続年数
- 名前・連絡先
その後、提携している法律事務所や司法書士事務所から電話やメールで連絡があり、面談や債務整理の提案が行われるのが一般的です。
ここで重要なのは、サービス提供者側が報酬を得るためには、実際に債務整理を受任する必要があるという点です。
悪質な業者に注意すべき理由
一部には、実績のない事業者が「減額診断」を装って個人情報を収集したり、高額な手数料を請求するケースも報告されています。
たとえ無料と表示されていても、「完全無料」であるとは限りません。申し込み前に、弁護士ドットコムや口コミなどで、事務所の信頼性を確認することが大切です。
信頼できる相談先と正しい対応
借金に悩んでいるなら、まずは地方自治体の無料法律相談や法テラス（日本司法支援センター）など公的な相談窓口の利用を検討しましょう。
また、以下のような実際の方法があります。
- 任意整理：弁護士や司法書士が債権者と交渉し、利息や将来の返済額を減らす
- 個人再生：裁判所を通して借金を大幅に減額（例：500万円が100万円に）
- 自己破産：一定の資産を手放す代わりに、借金が免責になる制度
まとめ：診断を鵜呑みにせず、正しい情報収集を
ネット上の「借金減額診断」は、必ずしも悪質なものばかりではありませんが、その結果だけで判断するのは危険です。
信頼できる機関に相談し、冷静に選択肢を比較検討することが、借金問題を解決する第一歩となります。もし診断結果に不安や疑問があれば、複数の相談先に問い合わせてみることをおすすめします。
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