経済的な理由などで就業が難しい若年層にとって、国民年金保険料の全額免除制度は非常にありがたい仕組みです。しかし、家庭との関係やプライバシーの都合で、免除を受けている事実を親などに知られたくないという声も少なくありません。本記事では、国民年金の免除制度の基本とともに、知られずに制度を活用し続けるためのポイントについても解説します。
国民年金の全額免除制度とは？
国民年金の免除制度は、収入が少ない、または無収入の人が保険料の納付が困難な場合に申請できる制度です。全額免除を受けた場合でも、将来の年金受給資格期間にカウントされ、一定割合（令和6年度は半額相当）の年金額も確保されます。
例えば、年収が128万円未満の単身者であれば、全額免除の対象になりやすく、フリーターや無職の方でも申請すれば認められることが多いです。申請は市区町村役所の国民年金窓口で行えます。
免除の結果通知はどこに届くのか？
国民年金の免除申請や結果通知は、原則として住民票上の住所に届きます。つまり、親元を離れて一人暮らしをしていて、住民票も移していれば、その住所に通知が届きます。そのため、親と同居していない限り、免除通知が勝手に親に届く心配はほとんどありません。
ただし、納付状況の確認や引き落とし口座が親名義になっている場合は、銀行の明細や通帳などから状況が知られる可能性があります。
親バレを防ぐには？注意すべきポイント
親に無職や年金免除がバレたくない場合は、以下の点に注意しましょう。
- 年金の引き落とし口座を自分名義に変更する
- 通知書類が届く住所をしっかり自分の現住所にしておく
- 必要ならば「送付先変更届」を年金事務所に提出
また、全額免除を受けていること自体は年金の未納ではなく、正当な制度利用なので、もしバレたとしても「一時的に収入が減って申請していた」と説明することも可能です。
年金免除中でも将来の年金はもらえる？
全額免除期間中も、将来の年金額には一部反映されます。たとえば、2024年度では免除された期間でも50%の保険料納付相当額が年金額として反映されます。また、免除期間は老齢基礎年金の受給資格期間としてもカウントされるため、未加入よりも遥かに有利です。
さらに、収入が安定してから「追納」をすれば、全額納付した扱いになり、将来受け取る年金額を増やすことも可能です。
免除を受けながら働いていても問題ない？
免除の基準は「前年所得」に基づいて決まるため、その年にアルバイトをしていても、前年の収入が少なければ免除は継続されます。そのため、「少しだけ日払いバイトをしている」という状況であっても、無職や低収入の扱いとなるケースが多く、免除の対象から外れることはあまりありません。
例として、前年の年収が50万円であれば、たとえ今年数万円の収入があっても影響は小さいです。
まとめ：制度を活用しつつ自立の準備を
国民年金の全額免除は、経済的に苦しい状況でも最低限の将来保障を維持するための制度です。親に知られたくない場合も、通知先や引き落とし口座の工夫をすることで対処が可能です。
無理のない範囲で働きながら、制度を正しく利用し、自分の将来のために準備を進めていきましょう。将来的に収入が安定した際には「追納」や「支払い再開」も検討できるので、焦らず前向きに制度と向き合うことが大切です。
コメント