退職後に新しい勤務先から源泉徴収票の提出を求められたものの、前職からなかなか届かず不安になる方は少なくありません。特にアルバイト先やパート勤務先などでは、担当者がすぐに手続きを行ってくれないケースもあります。本記事では、源泉徴収票の発行義務や一般的な発行期間、届かない場合の対処方法について解説します。
源泉徴収票とは？退職後に必要な理由
源泉徴収票は、その年に支払われた給与や天引きされた所得税額などを証明する書類で、転職先で年末調整を行う際に必要となる重要書類です。
新卒で企業に入社した方にとっても、前職（例：アルバイトやパート）での給与情報を加味した正確な税務処理のために、提出が求められることが一般的です。
源泉徴収票の発行義務と時期
源泉徴収票は、退職した翌月の給与支払日までに交付することが法的に義務付けられています（所得税法第226条）。つまり、4月に退職した場合は5月の給与支払日までに届くのが原則です。
ただし、実際には会社の規模や事務処理の状況により、2〜3週間〜1ヶ月程度かかることもあります。1ヶ月半を過ぎても届かない場合は、催促しても問題ありません。
発行が遅れる理由とは？
源泉徴収票が届かない原因としては、次のようなものがあります。
- 店長や事務担当者の手続き漏れ・遅延
- アルバイト・パートなどで退職時に正式な書類手続きをしていなかった
- 郵送先の住所に誤りがあった
たとえば、アルバイト先の店長が「本部に頼んである」と言いながら実際には依頼していなかったというケースもあり、進捗が止まってしまうことがあります。
源泉徴収票が届かないときの対処法
発行が遅れている場合は、以下の対応を取るのが効果的です。
- 電話での再確認：店長ではなく、給与処理を担当する本部または経理部署に直接連絡する
- 書面で請求：内容証明やメールで正式に依頼し、発行期限を明示する
- 税務署に相談：最終的に発行されない場合は、税務署に相談し是正指導を依頼することも可能
労働者には法的に源泉徴収票を受け取る権利があるため、遠慮せずにしっかり対応することが大切です。
もしどうしても入手できない場合の代替手段
万が一、源泉徴収票が発行されないまま年末調整や確定申告が必要になった場合は、以下のような書類をもとに対応できます。
- 給与明細のコピー（支払額・控除額が確認できるもの）
- 振込明細や銀行記帳の記録
- 雇用契約書や退職証明書
これらを基に、確定申告を通じて税務署に正しい所得申告を行うことができます。
まとめ：源泉徴収票は原則1ヶ月以内、遅延時は正しく対応を
源泉徴収票は退職から1ヶ月程度で交付されるのが原則ですが、実際には遅延することもあります。1ヶ月半以上経過しても届かない場合は、勤務先に丁寧に再確認し、必要に応じて書面での請求や税務署への相談も検討しましょう。
新しい職場での年末調整や税金手続きに影響を与えないよう、早め早めの対応が安心です。
コメント