生命保険の解約返戻金と一時所得の課税関係：契約者と保険料負担者が異なる場合の注意点

生命保険を解約した際に受け取る返戻金は、一時所得として課税対象になることがあります。特に契約者と保険料の支払い者が異なる場合には、所得税の申告義務が誰にあるのか分かりにくいと感じる方も多いでしょう。本記事では、そのようなケースにおける税務上の扱いを詳しく解説します。

一時所得とは？基本の考え方を整理

一時所得とは、継続的ではない臨時的な所得で、かつ労働の対価ではないものを指します。生命保険の解約返戻金はその代表例で、原則として次の計算式で課税対象額が算出されます。

一時所得の金額＝（総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額（最大50万円））÷2

この課税対象となる金額は、確定申告で申告する必要があります。

所得税上の原則として「契約者＝受取人」の関係にある場合、保険料の負担者が誰であっても、一時所得としての課税は契約者に生じます。つまり、契約者が自分で、保険料を支払っていなくても、返戻金を受け取ったらその所得に対する申告義務が生じるということです。

本ケースでは、契約者が「あなた」で、支払者が「父親」であるため、あなたが返戻金を受け取った場合には、あなた自身に一時所得としての課税が発生します。

一見すると「父親が支払った保険料が返戻金として戻ってきて、それを子が受け取る＝贈与では？」と思いがちですが、税務上は返戻金の「受取人（契約者）」に一時所得として課税される扱いになります。

ただし、支払者と受取者が異なる契約構造が意図的に節税目的であった場合などは、税務署の判断で贈与と見なされるリスクもゼロではありません。そのため、継続的な契約関係で偶発的に返戻金が発生したという状況であれば問題は少ないでしょう。

生命保険の返戻金を受け取って一時所得が発生した場合は、次のような手順で確定申告を行います。

確定申告書B様式と、必要に応じて明細書を添付します。国税庁のe-Taxを利用すれば、オンラインでの申告も可能です。

契約者と支払者が異なる場合は、将来的に税務上の疑義が生じる可能性を考慮し、次のような対策を講じることが有効です。

生命保険の解約返戻金にかかる一時所得の課税は、「契約者＝受取人」にかかります。たとえ保険料を支払っていない場合でも、返戻金を受け取った契約者が所得税の確定申告を行う必要があります。

本記事を参考に、自分が申告義務を負う立場なのか、事前にしっかり確認しておきましょう。不明点がある場合は、早めに税理士や税務署に相談することをおすすめします。