病気中でも加入できる？健康保険制度の基本と加入条件を解説

健康保険は日本の公的医療制度の基盤として、すべての人に平等な医療アクセスを提供することを目的としています。では、すでに病気にかかっている場合でも健康保険に加入することは可能なのでしょうか？この記事では、病気の有無による健康保険の加入制限や具体的なケースについて解説します。

公的健康保険は「全員加入」が原則

日本の公的健康保険制度は、国民皆保険制度として、すべての国民に対し健康保険への加入を義務付けています。そのため、病気にかかっているかどうかにかかわらず、基本的には誰でも健康保険に加入できます。

たとえば、就職により会社の健康保険に入る場合、持病があっても加入を拒否されることはありません。同様に、市区町村の国民健康保険に加入する場合も、病歴の有無は関係ありません。

健康保険とよく混同されるのが、生命保険会社などが提供する民間の医療保険です。こちらは保険会社の審査基準によって加入の可否が判断されるため、病気によっては加入できなかったり、条件付きとなる場合があります。

つまり、「病気だと保険に入れない」という話は、民間の医療保険に関するものであり、公的な健康保険には当てはまりません。

会社を退職して健康保険の資格を失った場合でも、次のような選択肢があります。

いずれも、病気の有無によって加入を制限されることはありません。ただし、加入手続きの期限があるため注意が必要です。

外国人であっても、日本に中長期滞在する予定がある場合には健康保険の加入が義務付けられています。病気があっても加入できる点は日本人と同様です。ただし、短期滞在や観光ビザでは加入できません。

一方、日本人が海外から一時帰国した場合も、住民登録を行えば国民健康保険に加入できます。こちらも病歴による制限はありません。

健康保険に加入すると、医療費の自己負担は原則3割（高齢者や低所得者は1〜2割）に抑えられます。加えて、以下のような助成制度もあります。

これらの制度を活用することで、病気治療にかかる経済的な負担を軽減できます。

公的な健康保険は「すべての人が加入できる」制度であり、病気にかかっていることを理由に加入を拒否されることはありません。一方で、民間の医療保険は病歴によって加入が制限されることがあるため、混同しないようにしましょう。安心して医療を受けるためにも、健康保険の正しい知識を身につけておくことが大切です。