大学生活は自由な反面、経済的な負担が大きく、特に医療費や学費、国民年金の支払いなどが重なると切実な悩みになります。実家を離れ、自立を目指す大学生がどのようにして限られた収入でやりくりをしていけばよいのか、現実的な視点から解説します。
まずは家計を「見える化」しよう
最初に取り組むべきは、自分の毎月の収入と支出をしっかり記録し、家計を「見える化」することです。スマホアプリ(例:マネーフォワードME、Zaim)を活用すれば、支出の傾向や無駄が可視化されます。
たとえば、月8万の収入で、食費3万、医療費1.5万、日用品0.5万、年金1.6万(免除申請前)などが見えると、節約や削減の優先順位がはっきりします。
国民年金は「学生納付特例制度」で免除申請を
20歳以上の学生が加入対象の国民年金ですが、収入が少ない学生には「学生納付特例制度」という猶予制度があります。申請が通れば、最大で在学中の納付が猶予され、将来の受給資格にも影響しません。
市区町村の役所で申請でき、過去に遡って申請することも可能です。これにより、月1.6万円の負担が軽減されます。
医療費は自治体の助成制度や高額療養費制度を活用
自治体によっては、20代前半までの医療費を一部助成してくれる制度があります。大学生でも適用対象になるケースがあるため、役所の福祉課に確認してみましょう。
また、同一月内にかかった医療費が高額になった場合、「高額療養費制度」により払い戻しが受けられる可能性があります。条件に応じて利用できるので、健康保険の窓口に確認を。
節約のコツ:固定費と変動費を分けて考える
食費を切り詰める努力はとても立派ですが、体を壊しては元も子もありません。豆腐やもやしなどの選択は良いですが、栄養バランスも意識して安くて栄養価の高い食材(卵・鶏むね肉・冷凍野菜など)も取り入れましょう。
また、サブスクやスマホの通信プランを見直すのも効果的です。格安SIMへの乗り換えなどで月数千円の節約になります。
副業や支援制度も視野に入れて
アルバイトの時間を増やすのが難しい場合は、在宅でできる単発の副業(ライティング、データ入力、アンケート回答など)を検討してみてください。
さらに、大学によっては経済的に困っている学生に対して「緊急学生支援金」や「修学支援制度」を提供しているところもあります。学生課で相談してみる価値はあります。
親に頼ることは「甘え」ではない
あなたが感じている「申し訳なさ」はとても誠実な感情です。しかし、生活や学業に支障が出るレベルで無理をするよりも、事情を話して一時的にでも支援をお願いするのは立派な判断です。
特に医療費や矯正費用のような必要不可欠な支出については、話す勇気を持つことが重要です。
まとめ:困った時は「制度を使って、誰かに相談」
経済的な不安は、制度を知ること、使うこと、そして適切なタイミングで周囲に相談することが解決の糸口になります。無理せず、少しずつやりくりの術を身につけながら、将来に向けた安定した生活基盤を築いていきましょう。
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