退職から再就職までの空白期間、健康保険と年金はどうなる？15日間のブランク対策ガイド

退職後すぐに次の仕事が決まっていない場合、特に健康保険や年金の「空白期間」が心配になりますよね。例えば「7月31日に退職して8月15日から再就職する」というケースでは、15日間の間にどんな手続きや注意が必要なのか、この記事でわかりやすく解説します。

退職後の健康保険：選べる3つの選択肢

会社を退職すると、原則としてその日をもって「健康保険の被保険者資格」が喪失されます。空白期間がある場合、以下のいずれかの対応が必要になります。

① 国民健康保険へ加入
退職日の翌日から住民票のある市区町村で手続きが必要です。保険料は前年の所得に応じて決まります。
② 任意継続被保険者制度を利用
以前の健康保険を最大2年間継続できます。ただし、退職後20日以内に申請が必要で、保険料は全額自己負担になります。
③ 家族の健康保険に「扶養家族」として入る
配偶者などの被保険者の扶養に入ることで保険料負担なしで加入できる場合があります。収入要件を満たす必要があります。

退職すると厚生年金の資格も喪失します。そのため、空白期間中は原則として国民年金（第1号被保険者）への切り替えが必要になります。市区町村役場での手続きが必要です。

なお、所得状況によっては保険料の「免除申請」や「納付猶予」も可能なので、経済的に厳しい場合は早めに相談しましょう。

8月15日に新しい会社に入社すれば、その日から健康保険と厚生年金に自動的に加入することになります。ただし、保険証が届くまでに時間がかかることがあるので、医療機関での支払いには一時的に全額負担する必要がある場合もあります。

このような場合でも、後日「療養費支給申請」をすれば差額が戻ってきますので、必ず領収書は保管しておきましょう。

健康保険も年金も「資格喪失日」と「資格取得日」で管理されています。つまり、8月1日〜14日が完全に空白になると、その間に病気やケガがあった場合、自費診療になる恐れがあります。

また、年金も「未納期間」として扱われるため、将来の年金額や障害年金受給要件に影響する可能性があります。

事例A：国民健康保険＋国民年金に加入
8月1日に区役所で国保と国民年金の手続きを済ませ、8月15日に再就職したため、14日分の保険料・年金保険料が発生。健康保険証も即日発行。

事例B：配偶者の扶養に入る
配偶者の収入要件を満たし、健康保険の扶養手続きを行ったため、自身の健康保険料は0円。ただし、年金は国民年金に加入が必要。

・退職から再就職までの空白期間は「自分で」健康保険・年金を管理する必要あり
・国民健康保険／任意継続／扶養の3つの健康保険の選択肢を検討
・年金は国民年金への切り替えが基本
・空白期間を避けることで、万が一の医療費や将来の年金額への影響を防げます

短期間とはいえ、公的保険制度に“空白”を作らないことは非常に大切です。忘れずに手続きを行い、安心して次の仕事に向かえるように備えましょう。