定年後の両親の生活費はいくらかかる？持ち家・年金あり世帯の支出モデルを解説

両親が高齢になり、生活支援や仕送りを検討する方にとって、実際の生活費がどれくらい必要なのかは非常に重要な情報です。今回は、田舎の持ち家に住み、父が年金受給中、母がパート勤務をしている世帯を例に、支出モデルと支援額の目安を解説します。

想定モデル：60代夫婦の基本的な家計状況

今回の例は以下のようなご家庭を想定します。

生活費の大きな支出要素である「住居費」はゼロに近く、光熱費や食費などが中心になります。

総務省「家計調査報告（高齢夫婦無職世帯）」によれば、地方の持ち家高齢者夫婦の平均支出額はおよそ月24～27万円程度です。

ただし、今回のモデルは妻がパート収入を得ており、娯楽や交際費が控えめであると考えられるため、実際には月17～22万円程度が現実的な水準と推測できます。

ここに加えて、年1～2回の冠婚葬祭費や車検、医療費負担などの臨時支出もあります。

毎月僧侶が読経に訪れる場合、お布施の相場は地域によりますが3,000～10,000円が一般的です。

今回は間を取って月7,000円と仮定すると、年間84,000円が必要となり、月割りで約7,000円の定期支出と考えられます。

年金と母のパート収入が合わせて月約25万円と仮定した場合、基本生活費＋臨時支出をまかなえる可能性は高いです。

ただし、お布施・冠婚葬祭・突発的な医療費等で赤字が出ることもあるため、月1万～3万円程度を目安に支援すると安心感が生まれます。

親にお金を渡す場合は、贈与税の基礎控除（年間110万円）を超えないように配慮する必要があります。

定期的な仕送りであっても、通帳の記録が残るようにし、「生活費補助」として記録しておくのがおすすめです。

60代の両親が田舎の持ち家で慎ましく暮らしている場合、月の生活費はおおよそ12万～15万円前後であることが多いです。

年金やパート収入で赤字が出にくい構成とはいえ、急な出費や精神的な安心のためにも、月1～2万円の支援は現実的な選択肢といえるでしょう。