現在の働き方に疑問を感じながらも、「慣れている職場」「融通が利く勤務条件」などを理由に働き続ける方は少なくありません。特に時短正社員として月の手取りが13万円ほどであれば、「このままで良いのか？」「パートのほうが収入が良いのでは？」「失業保険の方が高くなるのでは？」といった不安や疑問を感じるのも自然です。本記事では、時短正社員、パート、失業保険それぞれの収入面やメリット・デメリットをわかりやすく解説します。
時短正社員の収入構造と負担
総支給額19万円、手取り15万円（交通費2万円含む）という条件では、社会保険料や所得税、住民税などで約4万円が引かれている計算です。交通費を除いた実質の手取りは13万円です。
休憩なしの6時間勤務で通勤時間も長いため、時給換算で見ると効率が悪いと感じられるケースが多いです。ただし、社会保険に加入できていること、育休や雇用継続措置が受けられる点などは時短正社員のメリットです。
パート勤務で同等以上の収入を得られるか？
仮にパートとして時給1,200円で週5日・1日6時間働いた場合、月収はおよそ14万4,000円になります。ここから雇用保険と所得税が引かれ、手取りは約13万5,000円〜14万円程度が想定されます。時給や勤務日数の調整次第では、時短正社員と同等またはそれ以上の手取りが見込めます。
ただし、社会保険加入には一定の勤務時間（週20時間以上）や収入（年収約106万円以上）などの条件があります。保険加入の有無によって、最終的な手取りや保障内容が大きく変わります。
失業保険をもらった方が得？
失業保険の基本手当は、退職前6カ月の給与から算出されます。今回のケースでは、日額約4,000円前後と仮定され、月額に換算すると約12万円程度（給付日数20〜28日）が想定されます。
ただし、失業保険は「求職活動の意思があること」「離職理由が対象であること（会社都合や特定の自己都合など）」が条件です。かつ、給付期間には限りがあるため、長期的な収入にはなりません。生活支援としての一時的な活用に留めるべきです。
働き方を選ぶうえでの判断ポイント
- 安定性重視：時短正社員は収入は低めでも雇用保険・健康保険・厚生年金などに継続的に加入できるメリットがある
- 自由度・収入重視：パートは働き方の調整がしやすく、条件次第では収入も向上。ただし社会保障面は注意
- 転職準備期間中：失業保険は短期のつなぎ資金として有効。次の仕事が見つかるまでの期間に活用可能
まとめ：現状維持か転職か、意識するのは「時給換算と保障のバランス」
月13万円の実質手取りで通勤・勤務時間を考えると、他の働き方と比較して効率は低めかもしれません。しかし、社会保険や安定性のメリットを考慮すると、時短正社員のメリットも決して小さくありません。
今後、条件を見直したパート勤務や、より良い条件の職場への転職も含め、「時給換算でどれだけ得か」「どのくらい保障があるか」を意識して選択するのがポイントです。
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