株式の売却益と社会保険の扶養判定：収入と所得の違いが鍵になる理由

投資による収益がある場合、それが扶養にどのような影響を与えるのか疑問に思う方も多いのではないでしょうか。特に株式を売却して得た金額が大きく見えると、「扶養から外れなければいけないのか？」と不安になることがあります。本記事では、株式売却益と社会保険における扶養判定の関係について詳しく解説します。

株式の売却益とは何か？

株式を150万円で購入し、160万円で売却した場合、売却によって得られた金額は「160万円」ですが、実際の利益（所得）は10万円となります。これは購入価格（取得費）を差し引いた純粋な儲けの部分です。

この所得は「譲渡所得」として課税対象になります。特定口座（源泉徴収あり）を使っていれば、すでに税金が引かれているため確定申告の必要は基本的にありません。

社会保険（健康保険）の扶養に入るには、「年間収入が130万円未満（60歳未満かつ障害者でない場合）」であることが一つの基準です。ただし、この「収入」とは一般的に給与収入を指します。事業所得や不動産所得など他の所得については個別に判断されます。

つまり、株の売却で得た所得がある場合でも、その全額（160万円）が「収入」と見なされることは通常ありません。重要なのは、その所得が継続的かつ恒常的なものであるかどうかです。

株の売却が年に数回程度であれば、それはあくまで「一時的な所得」と判断されることが多く、社会保険の扶養には基本的に影響しません。ただし、売却益が高額になったり、頻繁に取引している場合は別の扱いになる可能性もあります。

また、年間で何度も売買を繰り返しており、収入のように見なされるような取引が続くと、扶養の審査において「収入」と認定されるリスクもあります。

例1：専業主婦が年に一度だけ株を売却し、10万円の譲渡益が発生→扶養継続可能。

例2：同一人物が毎月のように売買を繰り返し、年間トータルで50万円の譲渡益→扶養から外れる可能性あり（健康保険組合の判断による）。

このように、同じ株取引であっても、その内容や頻度に応じて扱いが異なります。

実際のところ、どの時点で扶養から外れるかの判断は、加入している健康保険組合や協会けんぽの裁量に委ねられています。そのため、明確な基準がないこともあります。

疑問がある場合は、保険組合に対して事前に相談することが最も確実です。「一時的な売却益ですが、扶養に影響しますか？」という問いかけに対して、具体的な判断基準を提示してもらえることがあります。

株式売却益が発生したとしても、その金額全体が収入として扱われるわけではありません。大切なのは「所得の種類」と「継続性」です。売却益が一時的であれば、扶養から外れる必要は通常ありません。

しかし、判断は保険者によって異なるため、不安がある場合は事前に確認を取ることをおすすめします。正しい理解をもって、損のない判断を下しましょう。