学生時代に国民年金保険料の納付を猶予してもらえる「学生納付特例制度」。社会人になった今、「あの時の分を払うべきかどうか」と悩んでいる方は少なくありません。この記事では、学生特例の追納についての基本から、払うべきか判断するための基準、そして実際に追納した場合・しなかった場合の違いまでを詳しく解説します。
学生納付特例制度とは？まずは基本の確認
学生納付特例制度は、20歳以上の学生が経済的な理由で国民年金保険料を支払えない場合に、保険料の納付を猶予してもらえる制度です。この期間は「未納」とは違い、将来の年金の受給資格期間に含まれますが、年金額には反映されません。
制度を利用した期間の保険料を将来支払うことを「追納」といいます。追納することで、猶予期間分も年金額に反映されるようになります。
追納しない場合のデメリットは？
追納をしなかった場合、その期間は保険料を支払っていない扱いとなり、将来受け取る年金額が少なくなります。特に老齢基礎年金は、保険料を納めた月数に応じて計算されるため、年金受給額に直接影響します。
また、追納しないことで障害年金や遺族年金の受給要件を満たさない可能性もあるため、保険的な側面からもデメリットがあります。
追納するメリットとシミュレーション
追納によって将来の老齢基礎年金の受給額を増やすことができます。例えば、1年間（12カ月分）の学生特例を追納した場合、将来の年金が年額で約2万円以上増える試算もあります（2025年度時点）。
追納の金額は、原則として当時の保険料額と同額ですが、3年以上経過すると加算金が発生する場合があります。つまり、早めの追納の方が経済的に有利です。
追納すべきか？判断基準の考え方
将来の年金額を増やしたい人、障害年金や遺族年金を万が一のときの保障と考えている人は、追納の検討をおすすめします。一方、今の生活が苦しく、将来的に厚生年金に加入し続ける見込みが高い人は、無理に追納せず生活の安定を優先する選択も考えられます。
ライフプランに合わせて、「今支払う余裕があるか」「将来の年金額を重視するか」などを総合的に考えることが重要です。
体験談：実際に追納した人の声
25歳で社会人2年目のAさんは、学生時代の2年間分の保険料を追納。「まとまった額にはなったけど、老後に少しでも安心できると思うと、納得できる支出だった」と語ります。
一方で、追納しなかったBさん（同年代）は「今の生活費のやりくりで精一杯。将来は企業年金やiDeCoなど他の制度もあるので、今は無理しない選択をした」と話します。
まとめ：追納は将来への自己投資、でも無理は禁物
学生納付特例の追納は、将来の年金額を増やす有効な手段ですが、必ずしも全員が行うべきとは限りません。自身の収入・支出、ライフプラン、保険の考え方などを踏まえ、慎重に判断することが大切です。迷ったときは年金事務所で相談するのも一つの方法です。
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