年収200万円以下でも年金と国保は払える？低所得者が知っておきたい制度と対策

収入が少ない中で国民年金や国民健康保険の負担に悩む方は少なくありません。特にフリーランスやギグワーカーの方は、定職の方と違い社会保険に加入していない分、年金や保険料の負担感が重くのしかかります。この記事では、年収が200万円以下でも活用できる公的制度や、現実的な支払い戦略について解説します。

国民年金と国保の負担感はなぜ大きい？

国民年金の月額はおよそ\18,000円、年間で約22万円です。加えて国民健康保険も年収や自治体によって異なりますが、合わせて数十万円の負担となるケースも。年収200万円の方にとって、この負担は非常に重いものです。

会社員は給料から自動的に天引きされるため「痛みを感じにくい」ですが、フリーランスや自営業者は自分で支払う必要があるため、心理的にも経済的にも負担が大きくなります。

国民年金には免除制度があります。年収が一定以下であれば、全額・3/4・半額・1/4の免除を受けられます。また、若年者（50歳未満）であれば「納付猶予制度」も選択可能です。

国民健康保険も、所得に応じた軽減措置があります。たとえば、住民税非課税世帯であれば、最大7割の軽減が受けられる場合もあります。住んでいる自治体の役所に相談することで、負担を大幅に減らせる可能性があります。

Uber Eatsや出前館などのフードデリバリーを主な収入源にしている場合でも、確定申告を行うことで所得控除を受けられ、保険料の算定に有利になることがあります。

また、収入が一定以下なら「住民税非課税」となり、それが年金免除や国保軽減の判断材料になります。正しく申告することで受けられる公的サポートは少なくありません。

支払いが困難な場合は放置せず、まずは役所へ相談するのが最善です。国民年金は免除申請をしておけば将来の受給資格にも影響しません（未納扱いとは異なります）。国保も「分納」や「猶予」など、支払い方法に柔軟な対応をしてくれる自治体もあります。

また、生活困窮者自立支援制度や、フードバンクの活用なども視野に入れることで、生活全体の安定を図ることができます。

「三十路過ぎてヤバイ」と感じる気持ちはよくわかります。しかし、状況を悲観しすぎず、使える制度を使いながら将来を整えていくことが何より大切です。

たとえば、国民年金を免除していても、後から10年以内であれば「追納」も可能ですし、障害年金や遺族年金の受給資格も保たれます。

年収200万円以下で国民年金と国保をフルで支払うのは確かに厳しいですが、それを前提とした免除や軽減制度が用意されています。まずは役所で相談し、自分の所得に応じた制度を正しく使うことが大切です。

制度を理解して一歩踏み出せば、将来への安心感にもつながります。