退職後に必要な手続き：国民健康保険と住民税の流れをわかりやすく解説

会社を退職した後、最初に直面するのが各種行政手続きです。特に「健康保険」と「住民税」に関する手続きは生活に密接に関わるため、正しい知識が必要です。この記事では、退職後に国民健康保険や住民税の対応をどのように進めればよいかを、具体的な流れと注意点を交えて解説します。

退職後の健康保険はどうする？国民健康保険の加入方法

会社の健康保険を脱退した後は、原則として「国民健康保険」に加入する必要があります。これは市区町村で手続きを行います。必要書類は次の通りです。

加入手続きが完了すると、健康保険証が即日または後日交付され、それにより医療機関での受診が可能になります。マイナンバーカードを保険証として使いたい場合は、マイナポータル等で事前の利用申込みが必要です。

国民健康保険加入後、マイナンバーカードを保険証として使うには、「マイナ保険証」の利用登録を行う必要があります。登録はコンビニ、スマホアプリ、自治体窓口などで行えます。

登録完了後、医療機関に設置されているカードリーダーを使ってマイナンバーカードで受付が可能になります。

住民税は前年の所得に対して課税され、退職しても支払い義務があります。会社を通じた天引きが終了した後は、「普通徴収」として納付書が送付されるのが一般的です。

市役所への申告は原則不要ですが、引越しや退職時期によっては届け出が必要なこともあります。不安な場合は市役所の税務課に問い合わせましょう。

多くの自治体では、住民税の納付書は6月ごろに発送され、6月・8月・10月・翌年1月の年4回分納が基本です。ただし、退職時期によってはそれ以外のスケジュールとなる場合もあります。

例：3月に退職した場合、6月頃に納付書が届き、普通徴収で支払う形になります。市役所での手続きは不要なこともありますが、心配であれば一度確認を。

会社の健康保険には「任意継続」という制度があり、退職後2年間まで継続可能です。保険料は自己負担となるものの、国保よりも保険料が安く済むケースがあります。

例：退職前の月収が高かった場合、国保の保険料が割高になるため、任意継続の方がメリットがある場合があります。

退職後の手続きでは、まず国民健康保険への加入を済ませ、その後に住民税の納付方法を確認しましょう。マイナンバーカードを保険証として使うには別途登録が必要です。

不明点がある場合は、市役所の窓口や公式サイトで早めに確認を行い、滞納などのトラブルを未然に防ぎましょう。