扶養内で働く子どもの収入と国民健康保険料の関係をわかりやすく解説

国民健康保険料は、加入者全員の所得や人数に基づいて計算されるため、家族構成や収入状況の変化によって大きく変動することがあります。特に、扶養内で働く子どもがいる家庭では、「申告の有無」が保険料に影響することがあるため注意が必要です。

扶養内でも収入がある場合の申告の必要性

子どもがパートやアルバイトなどで働いている場合、たとえ扶養控除の範囲内であっても、住民税や国民健康保険料の算定のために市区町村に申告が必要です。これは、会社の年末調整とは別の手続きです。

年末調整はあくまで所得税の精算であり、市区町村が必要とする「住民税計算用の情報」や「保険料算定用の所得情報」としては、市町村独自に提出された住民税申告書が必要になることが多いのです。

市町村では、申告がない家族については「一定の収入がある」とみなして国民健康保険料を算定するケースがあります。つまり、収入がないのに申告していないと、逆に保険料が高くなる可能性があります。

以前のケースのように、収入ゼロであっても申告をすることで保険料が軽減されたというのはこの仕組みによるものです。

扶養内であっても、実際に所得がある場合は、申告を行えばその収入が国民健康保険の算定対象になります。つまり、前年に比べて収入が増えた場合は保険料が上がる可能性があります。

ただし、収入が少額であれば、保険料に反映される額も限定的であり、「軽減判定」においても大きな影響が出ないこともあります。申告前に市区町村の窓口で試算をお願いすると安心です。

年末調整は会社を通じて税務署に提出されますが、市町村には別途情報提供が必要な場合があります。特に、扶養控除の範囲内で収まっている場合でも、子どもの情報が市に届いていなければ「無申告扱い」となります。

これを防ぐためには、住民税の申告書を市役所に提出する必要があります。これは非課税の収入でも同じです。

とくに「学生で扶養に入っている子ども」の場合、所得が一定額未満であれば保険料への影響は限定的になるケースもあります。

扶養範囲内の収入であっても、市区町村への所得申告は国民健康保険料の適正な算出に欠かせません。収入ゼロでも、あっても、それぞれに応じた申告を行うことで、不要な保険料の支払いを防ぐことができます。

不明点がある場合は、事前に役所で試算や相談を受けることをおすすめします。毎年の所得申告は、保険料だけでなく、さまざまな行政サービスの基礎情報にもなります。