妻が扶養を外れて正社員になると夫の税金はどう変わる？年収700万円家庭のケースで解説

配偶者が正社員になると世帯全体の収入が増える一方で、夫の税金が上がる可能性があると聞いて不安になる方も少なくありません。この記事では、夫が年収700万円、妻が扶養内（年収106万円）から年収250万円で正社員になるケースを例に、夫の税負担がどのように変わるかをわかりやすく解説します。

配偶者控除・配偶者特別控除とは？

まず税制上の「扶養」の意味を整理しましょう。配偶者控除は、配偶者の年収が103万円以下の場合に受けられる控除で、最大38万円（住民税では33万円）の所得控除が夫の課税所得から引かれます。

一方、配偶者の年収が103万円を超えても、201万円までは「配偶者特別控除」として段階的な控除が受けられます。ただし、夫の年収が1120万円（給与収入ベース）を超えると控除額は減少し、1220万円でゼロになります。

妻が年収250万円で正社員になると、「配偶者控除」および「配偶者特別控除」の対象から外れます。これにより、夫の課税所得から控除されていた最大38万円（所得税）＋33万円（住民税）の控除がなくなります。

実際の税率を考慮すると、所得税20％・住民税10％と仮定した場合、税額で年間約13万円〜15万円程度の負担増になることがあります。

税金だけでなく、社会保険の扶養からも外れることになります。106万円を超えると、勤務先の規模や勤務時間などの条件によっては、妻が自分自身で厚生年金や健康保険に加入する必要があります。これにより社会保険料の支払いが発生しますが、将来の年金受給や医療保障が手厚くなるというメリットもあります。

たとえば、年収250万円の正社員であれば、年間の社会保険料は約35万円前後（手取りベースで月3万円弱の天引き）になるのが一般的です。

夫婦の収入合計で見れば、妻の年収が106万円から250万円に増えることで、約144万円の増収となります。一方、夫の税負担増が15万円前後、妻の社会保険料が35万円前後と仮定すると、差し引きで年100万円近く手取りが増える可能性があります。

ただし、保育料や住民税などの増加、家族の扶養状況なども加味する必要があるため、自治体や税理士に相談することもおすすめです。

※あくまでモデルケースです。正確な税額は各家庭の収入構成により異なります。

妻が扶養から外れて正社員になると、夫の税負担は増えますが、世帯全体で見ると手取り収入は大きく増える可能性があります。生活の安定や将来の資金計画を考える上では、税額増加よりも収入の増加メリットの方が大きいといえるでしょう。

ただし、保育料や各種手当への影響など、見落としがちな要素もあるため、不安な場合は税理士やFPに相談して具体的な試算を行うことが安心です。