年金事務所から来所通知書が届いたら？払えないときの正しい対応と注意点

突然届いた年金事務所からの来所通知書。「払いたくても払えない」「行っても意味があるの？」と不安になる人は少なくありません。しかし、放置することでリスクが高まる可能性があるため、冷静に対応することが大切です。

来所通知書とは？単なる呼び出しではない

来所通知書は、日本年金機構が国民年金保険料の未納者に対し、事情を確認したり、支払方法を相談するために送付する文書です。これは義務ではないものの、対応しないと「特別催告状」や最終的には差押えにつながることもあります。

そのため「行かなくてもいいだろう」と無視するのではなく、今後の生活を守るためにもきちんと対応するのが望ましいです。

よく耳にする「無視すると職場に来る」という話。これは一部事実です。厚生年金加入者や扶養の範囲内でない方に対して、年金事務所が本人に連絡が取れない場合、職場を通じて連絡することがあります。

ただしこれはあくまで最終手段です。多くの場合は電話や再通知で対応します。最初の通知段階でしっかり説明すれば、丁寧に対応してくれることがほとんどです。

「月15〜18万円の収入では保険料を払えない」という声は少なくありません。実は、収入が一定以下であれば「免除」や「納付猶予制度」を申請できます。

例えば、単身で年収が57万円以下の場合、「全額免除」が認められるケースがあります。20代～30代の若年層は「納付猶予制度」も活用可能で、後から収入に余裕が出たときに追納する仕組みです。

どうしても行けない、時間が取れないという人は、年金事務所に電話して「免除申請を郵送で行いたい」と相談しましょう。多くの事務所が柔軟に対応しており、日本年金機構の公式サイトからも様式をダウンロードできます。

また、マイナポータル連携による電子申請も検討できます。役所に行かずとも、スマホで申請を完了させられる時代になっています。

年金保険料を長期間未納にすると、延滞金が発生するだけでなく、銀行口座や給与の差押えに発展するケースもあります。

「払えない」のではなく「対応しない」ことが大きな問題なのです。だからこそ、免除や猶予など「今できる最善の対処」を年金事務所と一緒に考えることが重要です。

年金事務所からの通知は「怖いもの」ではなく、「あなたの生活に寄り添うための第一歩」です。無視すればリスクが増し、対応すれば支払いの負担を減らす手段が見つかります。

まずは電話一本からでも構いません。「今の状況では払えない」と素直に伝えることで、あなたに合った制度を案内してもらえるはずです。