一時払い生命保険の解約と贈与税：契約者が無収入の場合に注意すべきポイント

一時払いの生命保険は資産運用や相続対策として利用されることがありますが、契約者や被保険者の関係によっては、思わぬ税負担が生じることもあります。特に契約者が無収入で、配偶者が資金を提供しているような場合、税務上の取り扱いには注意が必要です。

一時払い生命保険とは

一時払い生命保険とは、契約時に保険料を一括で支払う保険です。満期や解約時に返戻金を受け取ることができ、資産運用や将来の備えとして活用されています。

契約形態は「契約者＝被保険者＝保険金受取人」のように同一人物で完結する場合もあれば、複数人が関与する場合もあります。

契約者が無収入でありながら、高額な保険料を支払った場合、「その保険料の出どころは誰か」が税務上の焦点となります。たとえば、専業主婦（無収入）が契約者で、保険料を配偶者が拠出していた場合、それは配偶者から契約者への贈与とみなされる可能性があります。

特に生命保険の契約者・保険料支払者と被保険者が同一で、支払者が別人（この場合は配偶者）である場合、契約時に贈与税が発生する可能性があります。

以下の条件では贈与税のリスクがあります。

逆に、契約者が実際に自己資金で保険料を支払っている場合や、被保険者・契約者・受取人がすべて同じ人物であるケースで、資金の出所が明確なら贈与税の対象外となります。

契約者本人が解約し、返戻金を受け取った場合、返戻金のうち払込保険料を超える部分については「一時所得」として所得税の対象になります。

一時所得は、（受取額－払込保険料－特別控除50万円）÷2が課税対象です。贈与税とは区別されるため、事前に正しく理解しておくことが大切です。

以下のような対策を行うことで、贈与税のリスクや将来の課税リスクを避けることが可能です。

特に高額な一時払い保険契約を検討する場合には、税務リスクのない形での設計が重要です。

一時払い生命保険において、契約者が無収入であっても、保険料の出所が明確でない場合は、贈与税の対象になる可能性があります。契約時や解約時に思わぬ税務リスクを避けるためにも、保険契約の構造と資金の流れをしっかり把握し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けましょう。