住民税が突然3倍に？住宅ローン控除や年収増による影響と確認ポイントを解説

住民税が前年と比べて大きく増えて驚かれる方は少なくありません。特に住宅ローン控除やふるさと納税をしていたのに税額が増えてしまった場合、「何かの手続きミスでは？」と不安になるのも無理はありません。本記事では、住民税が大幅に増える原因と、見直すべき具体的なポイントについて詳しく解説します。

住民税は前年の所得に基づいて課税される

住民税は、前年の1月〜12月に得た所得をもとに、翌年6月から翌々年5月までの12ヶ月間にわたり納付します。つまり、令和6年6月以降の住民税は、令和5年の年収が元になっているのです。

例えば、令和5年に基本給が5万円アップした場合、年間で60万円の増収となり、住民税が増える可能性が十分にあります。

住宅ローン控除は、基本的に「所得税」からの控除が優先されます。住民税の控除額は限度額が13.65万円（令和4年度以降）となっており、所得税で控除しきれなかった残りが住民税から控除される仕組みです。

そのため、もともとの所得税が少ない場合、住民税からの控除はごく一部に留まることが多く、期待ほどの節税効果が感じられないケースもあります。

ふるさと納税による住民税の軽減は、「ワンストップ特例制度」を使えば確定申告不要ですが、自身で確定申告した場合は、寄附金控除の申告が漏れていないかチェックが必要です。

なお、住宅ローン控除の初年度は確定申告が必須なので、ふるさと納税もまとめて申告する必要があり、もし申告漏れがあると住民税が軽減されません。

6月に届く「住民税決定通知書」には、所得金額や各種控除、課税額が詳細に記載されています。そこを見れば、前年の所得と控除内容、そして課税額が明確に把握できます。

特に以下を確認しましょう：

通知書を見ても不明点がある場合は、市区町村の税務課へ確認しましょう。過去に控除申請の入力漏れや処理ミスで課税ミスが発覚した事例もあります。

「ふるさと納税が反映されていない」「住宅ローン控除の住民税軽減分が無い」など、具体的な疑問を持って問い合わせればスムーズに確認できます。

住民税が急に増えた背景には、前年の収入増加や控除の反映状況が関係しています。特に住宅ローン控除やふるさと納税の申告ミスがあると、本来より多くの住民税を課される可能性も。

住民税通知書をよく確認し、心当たりがあれば市区町村の窓口でチェックを。適正に手続きされていれば、驚くような税額にも納得感が得られるはずです。