ふるさと納税は引っ越し前後どちらが得？住民票との関係や注意点を徹底解説

ふるさと納税を活用している方の中には、引っ越しの予定がある場合、納税のタイミングに迷うことがあるかもしれません。この記事では、住民票の移動とふるさと納税の関係、引っ越し前後での注意点、そして節税効果を最大限に活かすためのコツを解説します。

ふるさと納税の控除は「その年の住所地」で処理される

ふるさと納税の控除は、寄附を行った年の1月1日時点で住民票がある自治体に対して住民税から差し引かれます。たとえば、2025年中にふるさと納税をした場合、その控除は2026年度の住民税に反映され、その対象となる自治体は2026年1月1日時点の住民票所在地です。

つまり、引っ越しの時期が2025年内であれば、ふるさと納税を行うタイミングよりも「引っ越し後の住民票の位置」が重要になります。

「ワンストップ特例制度」を利用している方は、特に注意が必要です。この制度は確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な制度ですが、引っ越し後に住民票が変わる場合、必ず寄附先の自治体へ変更届を提出する必要があります。

変更手続きを怠ると、ワンストップ特例が無効となり、自分で確定申告しないと控除を受けられなくなってしまいます。

基本的には、「1月1日時点の住民票」が住民税控除先になるため、年末をまたぐような引っ越しがある場合は、住民票の移動タイミングに合わせて寄附するのがベストです。

たとえば、2025年12月中に引っ越す予定があり、新住所に住民票を移すなら、その新しい自治体に対して住民税が発生するため、寄附は引っ越し後でもまったく問題ありません。

ワンストップ特例を使わず、確定申告でふるさと納税を処理する場合は、比較的自由に寄附できます。引っ越し前の住所で寄附しても、確定申告で正しく処理すれば控除が反映されます。

ただし、寄附証明書の住所と確定申告時の住所が異なると、追加書類の提出や税務署からの問い合わせが発生する可能性があるため、注意が必要です。

ふるさと納税は、引っ越しのタイミングによって控除される自治体が変わるため、「いつ・どこに住んでいるか」をしっかり把握することが成功の鍵です。とくに年末に引っ越す予定がある方は、住民票の移動を基準に寄附計画を立てて、損のないふるさと納税を実現しましょう。