短期間だけのアルバイトや、1年のうち数か月だけ働くというケースでも、確定申告が必要になることがあります。「一度辞めて次のバイトを始めたから関係ない」と思いがちですが、実際はそう単純ではありません。本記事では、年間の収入や源泉徴収の有無によって確定申告が必要かどうか判断するためのポイントを解説します。
確定申告が必要になる条件とは？基本の整理
アルバイトでも確定申告が必要になるのは、主に次のようなケースです。
- 年間の所得（給与所得）が103万円を超える
- 複数の勤務先から給与をもらっていて、年末調整をしていない
- 源泉徴収された税金を取り戻したい（還付申告）
つまり、働いた期間が短くても、所得の額や勤務先の数によっては申告義務が発生することがあります。
バイトを掛け持ちしない場合でも申告が必要な例
質問のように、1月〜6月にカフェで働き、その後7月〜9月にパン工場で短期バイトをした場合、2社から給与を受け取っていることになります。たとえ掛け持ちではなくても、2か所から給与を得た時点で「年末調整が正しく行われていない可能性」があります。
この場合、両方の給与を合算した年間収入が103万円を超えていれば、確定申告が必要になる場合があります。
103万円・130万円の壁に注意しよう
扶養内で働いている場合、年間の収入が「103万円以下」または「130万円未満」であれば、税金や社会保険料の負担を回避できると考えている方も多いでしょう。
しかし、2社以上から収入を得ていて、どちらも年末調整がされていないと、たとえ収入が少なくても申告が必要になることがあります。また、源泉徴収されていた場合は、申告をすることで税金が戻る可能性もあります。
源泉徴収票と収入合算の確認を忘れずに
各バイト先から源泉徴収票を受け取ったら、年間の給与収入を合算し、税金が引かれているかどうかを確認しましょう。
税金が引かれていた場合で、最終的に103万円以下の収入であれば、確定申告をして「還付申告」としてお金が戻る可能性があります。
実例：学生アルバイトで申告が必要になったケース
大学生Aさんは、1月〜5月にカフェで月5万円、7月〜9月にパン工場で月10万円稼ぎました。合計で55万円ほどですが、パン工場で源泉徴収されていたため、税務署に行き還付申告をしたところ、数千円が戻ってきました。
このように、収入が少なくても税金が引かれていれば、申告するメリットは大いにあります。
まとめ：バイトが単発・短期でも収入合算は重要
・掛け持ちでなくても、2社から給与をもらっていれば合算が必要
・年間の給与所得が103万円を超えると、確定申告の可能性あり
・源泉徴収されていれば、還付申告でお金が戻るチャンスも
・年末調整を受けていない場合は、自分で確定申告が必要になるケースがある
アルバイトを複数経験する方は、源泉徴収票を集めて、収入と税額を確認することが大切です。確定申告は「損をしないための手続き」として積極的に活用しましょう。
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