国民年金の免除制度と延長承認通知の意味｜払う場合の手続き方法も解説

経済的・健康的な事情から国民年金保険料の納付が難しい場合、免除申請制度が用意されています。この記事では、免除制度の仕組みや延長承認通知の意味、免除から納付に切り替える場合の具体的な手続きについてわかりやすく解説します。

国民年金保険料の免除制度とは？

国民年金には経済的な理由や失業、病気などによる困難な状況に対応するための「保険料免除制度」があります。免除には「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」の4種類があり、前年の所得や申請理由によって区分が決まります。

免除期間も年金受給額に一定の影響を与えるため、将来の年金額とのバランスを考えて選択する必要があります。

「期間延長承認通知」は、前年に免除申請を行った人に対して、今年も同様の免除が継続される見込みであることを知らせる文書です。自治体によっては前年の情報を元に審査が行われ、自動的に延長が承認されるケースもあります。

ただし、正式な継続には所得審査や本人確認などの条件があるため、必ずしも全員が無条件に延長されるわけではありません。

免除状態から通常納付へ切り替えたい場合は、お住まいの市区町村の年金担当窓口や、最寄りの日本年金機構事務所で「免除辞退」の申し出を行う必要があります。

具体的には、年金手帳または基礎年金番号がわかるものを持参し、免除取消の旨を申し出れば、次の納付期から通常通り保険料が引き落とされます。

免除の承認が有効な状態である限り、たとえ口座に残高があっても自動引き落としは行われません。つまり、引き落としの再開を希望する場合は、免除を解除する手続きが必須です。

なお、納付再開を申し出た月以降の分が引き落とし対象となるため、それ以前の免除期間については別途「追納手続き」を行う必要があります。

過去10年以内の免除された期間に対しては、将来の年金受給額を増やす目的で「追納」することができます。追納とは、免除された保険料をあとから支払うことです。

追納によって年金受給額が満額に近づくため、将来の生活設計に余裕ができたタイミングでの活用がおすすめです。

「期間延長承認通知」が届いたということは、今年度も免除の対象になっている可能性があるということです。引き続き免除を希望する場合は手続き不要ですが、納付に切り替えたい場合は年金事務所へ連絡を入れましょう。

将来の受給額や生活設計を見据えて、自分に合った年金管理を進めていくことが大切です。