育休中の社会保険料は免除される？開始日と月単位で見るポイントを解説

育児休業中の社会保険料が免除されるかどうかは、開始日とその月の勤務状況によって異なります。特に「月をまたぐ育休」では、免除の対象になるかどうかを判断する際に注意すべき点があります。この記事では、育児休業中の社会保険料免除の仕組みと、その適用条件を詳しく解説します。

社会保険料の免除制度とは？

育児休業中に社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）が免除される制度は、育児を支える大きなメリットの一つです。これは本人負担分と事業主負担分の両方が免除され、育休中の経済的な負担を大幅に軽減します。

ただし、「免除されるのは育休を取得していた月全体」というルールがあり、月の途中で育休が始まった・終わった場合には適用されないこともあります。

育児休業による社会保険料免除の対象となるのは、次のいずれの条件も満たす月です。

したがって、育休が月の途中で開始または終了している場合、その月は免除の対象外となる可能性があります。

たとえば、「10月31日から12月1日まで」育児休業を取得したとします。この場合、育休の取得状況を月ごとに見てみると。

つまり、社会保険料が免除になるのは11月分のみという扱いになる可能性が高いです。

月の途中での勤務や給与支給があると、その月の免除対象から外れる可能性があります。ただし、育児休業期間中であれば、わずかな勤務実績があっても免除対象とされる場合もあるため、事業所の総務や保険担当者に確認するのがベストです。

一方で、出産手当金や育児休業給付金は免除要件に影響しませんので安心してください。

社会保険料の免除は自動ではなく、事業主による申請が必要です。従業員からの申し出をもとに、会社が年金事務所または健康保険組合に届け出る必要があります。

そのため、育児休業の開始前には、「いつからいつまで取得するか」を正確に伝え、手続きに間違いがないように確認しておきましょう。

育児休業中の社会保険料が免除されるかどうかは、月初から月末まで休業を取得しているかどうかがカギになります。今回の例では、10月と12月は免除対象外、11月のみが免除対象となる見込みです。

正確な免除状況を知るには、勤務先や社会保険の窓口への確認が必須です。少しでも不明な点があれば、事前に問い合わせを行い、安心して育児に専念できるようにしましょう。