64歳オーナー社長が考える年金と報酬戦略：働き続けるからこそ見直したい視点

「年金はあてにしない」という考え方もありますが、実際には戦略的に取り組むことで老後資金や法人の節税対策にもつながります。今回は、64歳のオーナー社長がこれからも働き続けることを前提に、年金や役員報酬をどう捉えるべきかを考察します。

基礎年金だけで割り切っていいのか？

多くの自営業者や中小企業の経営者は「基礎年金だけでもらえれば十分」と考えがちですが、厚生年金に加入していれば将来的に年金額が増える可能性もあります。

現役で働いている期間に厚生年金保険料を納めていれば、65歳以降も年金額は毎年再計算され、わずかずつでも受給額が増える仕組みになっています（繰下げ受給などの選択肢もあり）。

法人税を減らすために自分の役員報酬を高く設定するケースもありますが、報酬を高くしすぎると社会保険料の負担が大きくなり、手取りが減る可能性があります。

一方で、報酬を極端に下げれば法人利益が増え、法人税負担が重くなるため、節税効果は限定的です。

適切なバランスをとることが肝心で、「法人と個人の両方の税負担の最適化」がポイントです。

65歳以降も働き続ける場合、「在職老齢年金制度」により、給与と年金の合計額が一定以上になると年金の一部が減額されることがあります。

2022年4月から制度が緩和され、「年金＋給与の合計が47万円以下」までは減額されなくなりました。このため、64歳以降も就業継続しながら年金受給を続けるという選択が現実的です。

法人のキャッシュに余裕がある場合、将来の退職金原資として中小企業退職金共済（中退共）や小規模企業共済への加入も検討できます。

特に小規模企業共済は節税効果も大きく、支払った掛金は全額所得控除対象になります。

年金、役員報酬、法人税などのトータルバランスを考え、「税理士と二人三脚で、きちんと納めつつ残す」戦略が結果として資産形成につながります。

64歳であっても、これから20年以上働くと考えれば、年金や報酬設計を戦略的に捉えることが非常に重要です。

基礎年金だけに頼るのではなく、法人・個人の税負担を最適化しながら、自分と家族の生活を守る仕組みづくりをしていきましょう。