国民年金の支払いが困難な場合、「免除申請」という制度を利用することで納付義務を一時的に免除することが可能です。ただし、免除を受けるには毎年度ごとの申請が必要であり、放置してしまうと「未納」として扱われ、将来の年金額や社会保険の資格に影響を与えることもあります。この記事では、国民年金の免除申請に関するよくある疑問と正しい対応方法について解説します。
国民年金の免除申請は毎年度必要
国民年金の免除は自動更新されるわけではなく、原則として毎年度新たに申請する必要があります。前年に全額免除を受けていたとしても、新年度の4月以降に再度申請をしなければ、納付書が送られてくるのは当然の対応です。
例えば、令和6年度（2024年度）に全額免除だった方は、令和7年度（2025年度）についても免除を受けたい場合、別途申請手続きが必要です。
「納付書が届いた＝免除申請が必要」のサイン
年金機構から納付書が届いたということは、「この期間はまだ免除申請がされていない」と判断されている可能性があります。催告状ではなく通常の納付書であっても、期限内に対応しないと未納扱いとなり、将来の年金受給額に影響します。
封筒に「6月30日までにご対応ください」と記載されている場合、その期日までに申請または納付しないと、未納と見なされる恐れがあります。
免除申請書は自動で届く？
免除申請書は、基本的には自動送付されません。自分で日本年金機構の公式サイトからダウンロードするか、年金事務所・市区町村の窓口で入手する必要があります。
6月30日を過ぎたからといって自動的に申請書が送られてくるわけではありませんので、注意が必要です。
電話で免除申請の相談をする際に聞かれること
年金機構や年金事務所に電話で問い合わせると、以下のような内容を確認されることがあります。
- 本人確認のための基礎年金番号またはマイナンバー
- 現在の収入状況や失業の有無
- 前年の所得情報
- 免除申請書の送付先住所
特に失業などによる免除申請を希望する場合は、「離職票」や「雇用保険受給資格者証」などの提出が求められるケースもあります。
免除申請しないとどうなる？
免除申請をしないまま納付を放置すると、将来の年金受給資格に影響します。たとえば、受給資格に必要な「受給期間10年」を満たせなくなるリスクがあります。
また、未納期間中に障害や死亡などの不測の事態が起きた場合、障害基礎年金や遺族基礎年金の受給要件を満たさない可能性も出てきます。
まとめ：届いた納付書は「要対応」のサイン。期限内の申請が大切
国民年金の免除申請は、自動では継続されません。毎年申請が必要で、放置すると未納扱いとなり、将来の保障に影響します。
納付書が届いたら放置せず、6月30日までに手続きを行いましょう。申請書の入手が難しい場合は、最寄りの年金事務所や市区町村の年金窓口に相談し、必要書類を準備して早めに対応することが重要です。
正しい知識と行動で、将来の年金をしっかり守っていきましょう。
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