大学生が130万円の壁を超えるとどうなる？就職前に知っておきたい扶養と税金の仕組み

アルバイトでの収入が増えると気になるのが「130万円の壁」。とくに大学4年生で来年から就職が決まっている方にとっては、「超えても大丈夫？親に影響あるの？」と疑問を抱くのは当然です。本記事では、扶養や税金の観点から、その影響をわかりやすく解説します。

130万円の壁とは？

130万円の壁とは、主に社会保険上の扶養に関する基準額です。年収が130万円未満であれば、親の健康保険の扶養に入り続けることができます。しかし、130万円を超えると、原則として自分で健康保険に加入しなければならなくなります。

ただし、学生の場合や就職直前などは「一時的な超過」として例外的に認められるケースもあります。勤務先や保険者によって取り扱いが異なるため、確認が必要です。

扶養控除に関しては「103万円」が基準です。アルバイトの収入が103万円以下であれば、親の所得税で配偶者控除や扶養控除を受けることが可能です。

一方で、103万円を超えても150万円までは「配偶者特別控除」が適用される場合もありますが、段階的に控除額が下がっていきます。最終的に150万円を超えると控除が完全になくなります。

本人の年収が103万円を超えると、所得税が発生します。さらに、住民税は年収100万円を超えると課税対象になる自治体もあるため、注意が必要です。

たとえば、アルバイトで140万円稼いだ場合、翌年に確定申告や住民税の通知が届く可能性があります。税金は翌年の春以降に請求されるため、就職後に支払うことになります。

社会保険上の扶養（健康保険や年金）から外れると、国民健康保険や国民年金への加入が求められます。ただし、大学生で一時的な超過の場合は、特例が認められることもあります。

たとえば、卒業までの短期間であれば「今後の進路を踏まえた上で扶養継続」と判断される可能性があります。ただし、必ず親の勤務先や保険者に相談することが重要です。

一概に「損か得か」はケースによって異なります。仮に収入が130万円を少し超えても、それに見合った貯蓄や経験が得られるならば、短期的な税金の負担以上のメリットがあります。

ただし、翌年の税金支払いに備えて、2～3万円程度を準備しておくと安心です。住民税は分割で請求されるため、就職後でも対応可能です。

大学生で就職前に130万円を超える収入があっても、大きな問題にはなりません。ただし、「扶養控除の有無」「健康保険の扱い」「翌年の税負担」などを理解し、事前に準備をしておくことが大切です。

気になる場合は親の勤務先の総務や、役所、税理士、保険組合などへ相談することをおすすめします。制度を正しく理解すれば、安心して働くことができます。