不妊治療と生命保険給付金の関係とは？告知・支払い条件・今後の可能性を解説

不妊治療にかかる費用は高額であり、生命保険で補填できるならぜひ活用したいものです。しかし、実際には「告知義務」や「支払対象外」となるケースが存在します。本記事では、不妊治療に関する保険給付の基本的な考え方や、支払いの可否に関するポイントを解説します。

不妊治療は保険給付対象外となるケースが多い

一般的に、民間の医療保険や入院保険において、不妊治療は「治療目的ではあるが、疾病とはみなされない場合が多い」ため、保険給付対象とならないことが少なくありません。

特に、人工授精や体外受精などの生殖補助医療は「任意医療行為」として除外規定に記載されている保険が多く、事前に確認しておく必要があります。

生命保険加入時に婦人科受診歴があった場合、その内容が「告知義務」に該当するかどうかが重要です。仮に、頻発月経での受診があり、加入時に適切に申告していた場合は、保険会社側もその情報を前提として引き受けたと判断されます。

しかし、不妊治療の開始が加入後でも、加入前の受診が「不妊原因と関連性あり」と保険会社が判断すれば、給付対象外になる可能性が高くなります。

ネオファースト生命を含む多くの医療保険では、不妊治療に対して給付金の支払い対象外とする約款規定が明記されています。例として、次のような表現が見られます。

そのため、不妊治療を目的とした通院や施術については原則給付されないと考えられます。

一部の保険では「免責期間（責任開始日からの一定期間）」を過ぎれば支払い対象となると思われがちですが、不妊治療については約款で恒久的に除外されていることが多く、3年経過しても支払い対象とはならない可能性が高いです。

ただし、不妊治療中に発見された子宮筋腫や内膜症などの病気による入院・手術については、支払対象になる可能性があるため、明細書などを添えて請求してみる価値はあります。

不妊治療にかかる費用は高額なため、自治体の助成制度や不妊治療専門の共済型保険の検討もおすすめです。例えば、一部の共済では人工授精に対する一時金を支給するケースもあります。

また、確定申告時に医療費控除を活用することで、一定額の還付を受けられる可能性もあるため、レシートや領収書を保管しておきましょう。

不妊治療に対する生命保険の給付は、加入時の告知内容や保険約款に大きく依存し、原則として対象外となる場合が多いです。3年経過しても給付対象とならない可能性もあるため、保険会社への問い合わせとあわせて、医療費控除や公的助成制度の活用を前向きに検討しましょう。