国民健康保険の未納と保険証：支払いが困難なときの対処法と医療機関での扱い

会社員を辞めて個人事業主として独立した場合、多くの方が加入するのが「国民健康保険（国保）」です。しかし、収入減や経済的な事情で保険料の支払いが困難になることも。この記事では、国保の未納によって起こる影響や保険証の扱い、医療機関での対応について詳しく解説します。

国民健康保険は「皆保険」制度の柱

日本では「国民皆保険制度」が導入されており、すべての国民が何らかの健康保険に加入する義務があります。会社員の場合は健康保険組合や協会けんぽ、退職後や自営業者は国民健康保険に加入することになります。

国保は強制加入ですが、未納が続いた場合にどのような影響があるのかは意外と知られていません。支払いが困難なときの選択肢を正しく理解しておくことが重要です。

国民健康保険料を滞納すると、以下のような段階的な対応が取られます。

このように、保険料の未納が1年以上続くと「保険証が届かない」「医療費が10割負担になる」といったリスクが生じます。

たとえば前年の保険料に未納があったとしても、すぐに保険証が届かないわけではありません。自治体によっては「短期保険証」の交付となる場合があります。

これは保険料を完納していない方にも最低限の医療保障を与えるための措置で、期間は3か月～6か月などに限られることが多いです。

未納額が大きい場合は、資格証明書しか発行されないケースもあり、病院での対応に大きく影響します。

資格証明書しか持っていない場合、医療費は原則として全額自己負担（10割負担）となります。ただし、あとから申請することで保険給付分が還付される制度もあります（条件あり）。

生活困窮など特別な事情がある場合には、福祉窓口に相談することで、保険料の減免や分割払いが認められることもあります。

保険料の支払いが困難になったら、すぐに市区町村の国保担当窓口に相談しましょう。以下のような制度があります。

相談することで、資格証明書の発行を避けたり、短期保険証にとどめたりできる場合があります。無視するのが一番リスクになります。

国民健康保険は強制加入であり、未納が続けば短期保険証や資格証明書への切り替えが行われ、医療費全額負担などの不利益を被ることになります。新年度でも未納がある場合には、通常の保険証が届かない可能性があります。

支払いが難しいと感じたら、ためらわずに市区町村の国保窓口へ相談してください。制度を理解し、適切に対処することが、健康と生活を守る第一歩です。